ニュース 2008/06/05 福田首相への問責決議案提出「可能性高い」と会見で表明　小沢代表 　小沢一郎代表は６日夜、岡山県岡山市内で記者会見を行った。 　 　その中で、福田首相に対する問責決議案提出の可能性を問われると、後期高齢者医療制度廃止法案が近日中に参議院で可決、衆議院に送付される状況を踏まえ、「今後与党がどのような姿勢と見解を示すかを見極めながら野党各党で相談して結論を出すと思う」とコメント。そのうえで、「制度を改めるつもりはないという姿勢を貫く限りは福田内閣は信任できない」と指弾し、「医療のみならず、年金、防衛省、ガソリン税等の問題を含め、その（問責決議案提出の）可能性は強い」との見通しを語った。 　また、たとえ問責決議案が提出されたとしても無視すると目される福田首相の姿勢については、「福田首相や自民党幹部の中には本質を考えない言動がある」と指摘。「問責決議案には法的強制力こそないが、成立すると大変な事態であり、未だかつてないことである」と述べ、参議院の意思としての問責決議案の意味の重さを強調した。 　さらに成立した場合、「首相個人としては恥ずべきことであり、内閣としては国民の意思をしっかりそん度しなければならない」と明言。「国民の意思を無視したまま内閣があり続けるのは憲政の常道からあってはならず、これを解決するのは総選挙しかない」として、改めて国民の意思を問う必要性を強調、「その結果を尊重することは二院制の憲政のやり方だと思う」と語った。