民主党ＮＣの松本龍地方分権・政治・行政改革大臣は２月２９日、新潟県警不祥事に対する警察庁と国家公安委員会の対応について「（県警本部長は減給処分、管区局長は処分なしという対応は）国民常識からかけ離れ、到底認めがたい」とする談話を発表した。
松本大臣はこのなかで、警察庁直々の調査で、県警本部長と関東管区局長の行動を把握できなかったことを挙げ「もはや警察に自浄能力はない」と厳しく指摘。そのうえで「軽微な処分あるいは処分なしで自主退職を認めた田中警察庁長官、その措置を了承した保利国家公安委員長の責任は重大」と述べ、小渕内閣に対し、一連の不祥事に対する政治責任を明らかにすることを求めた。
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