2008/06/09
後期高齢者医療制度廃止法案を衆院で審議して成立すべきと主張 山岡国対委員長
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山岡賢次国対委員長は９日午後、国会内で与野党国対委員長会談を行い、会期末を迎え、今国会で提出された議員立法、閣法や条約の取り扱いについて協議した。会談後、山岡国対委員長は記者団に対して、各党の主張を述べ合ったと報告。
その中で、山岡国対委員長は後期高齢者医療制度廃止法案に対して、「国民の７〜８割が廃止すべきとの意見であること、沖縄県議選での有権者の声や町村官房長官が同県議選の敗因が後期高齢者医療制度にあるとしていることから、衆議院においても審議して廃止するという結論を直ちに出すべきである」と強く要請したと語った。
また議員立法や条約については、会期内にまとめる方向で最善の策を取るよう努力するとの意向を表した。
さらに、道路特定財源に関する協議会について山岡国対委員長は「与党内がまだ協議を十分にできるような状態に固まっていないので、まずは与党でしっかりまとめていくべき」と主張し、そのうえで「提示された内容に応じて、協議を行うか否かの判断をする」との考えを示した。
最後に山岡国対委員長は、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐり、与野党間での考え方の隔たりが大きいことから、今国会での審議日程について、改めて明日与野党国対委員長会談を開催することを求めたと報告した。
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