2008/06/11
直近の民意で示された後期高齢者医療制度の廃止を与党は拒否 与野党国対委員長会談
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山岡賢次国対委員長は１１日午後、国会内で与野党国対委員長会談に出席し、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐり協議を行い、会談終了後、記者団の前で語った。
山岡国対委員長は、野党４党で提出、参議院で可決された後期高齢者医療制度廃止法案について、「直近の民意である参議院で廃止せよとの結論が出た。さらに世論調査を見ても７〜８割が廃止すべきとの声が上がり、沖縄県議選を見ても、町村官房長官自らが発言した通り、同制度に対する反発による結果が表れた」と述べた。
それらを踏まえ、山岡国対委員長は、「野党４党は与党側に対して最後の要請として同制度を廃止することを強く求めた」と報告。
その結果、与党側はこの要請を拒否し、そのうえで野党側に対して１２日から審議を行うことを要請したことに対して、山岡国対委員長は、「我々が主張してきた１２日よりも前に審議入りするのであれば良かったが、会期末の前日という対応はいかにも不誠実である」と与党のアリバイ的な申し入れに対して強く抗議の意を表した。
山岡国対委員長はさらに同制度の凍結を要請し、その間しっかりとした論議を行うべきと再度与党側に申し入れたが、これも拒否したため、会談は決裂に終わったことを報告。最終的に同日の午後２時半に福田内閣に対する問責決議案の提出を行うと与党側に対して通告した。
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