ニュース 2000/03/01 支援者が２人もポケベル会社設立〜小川敏夫参院議員が首相の株疑惑追及 　１日の参議院予算委員会総括質疑で、峰崎議員に続いて質問に立った民主党・新緑風会の小川敏夫議員は、ドコモ株疑惑に絞って首相を追及。ＮＴＴドコモの前身となった上毛通信サービス（ポケットベル会社・１９７２年設立）について、「同社は将来性豊かだった。ポケベルと移動体通信の統合が既定路線だったことは知っているか」と認識をただしたが、小渕首相は「具体的な経過をすべからく承知しているとは言えない」など、のらりくらり答弁を繰り返した。 　 小川議員はさらに、首相の後援者である大城宗憲氏が設立した沖縄通信サービスが現在ＮＴＴドコモ九州になっていることを挙げ、「大城氏はそれ以前は書店などを経営しており、電気通信とは関係がなかった。設立にあたり、相談や頼まれたことはないか」とただした。これに対し首相は「相手に聞かないとわからないが、なかったと記憶している」と答弁。 　小川議員は重ねて、電電公社（当時）がポケベル会社を都道府県に１つしか認めていなかったことを挙げ、「設立はむずかしいということだ。それが、それまで電気通信に無関係で、共通して小渕首相の支援者である人が２人もポケベル会社を立ち上げたとなれば、何かあるのではないかと疑わざるを得ない」として、ＮＴＴ九州ドコモの株を首相の関係者が保有していないかただした。これに対し首相が「古川秘書官は保有していない。親族については知らない」と答えたため、小川議員は大城氏の証人喚問とＮＴＴ九州ドコモの株主名簿を資料として提出するよう要求。新潟県警不祥事を究明するため、国家公安委員の参考人招致も要求した。