民主党『次の内閣』は１１日午後、国会内で閣議を開催。天下り廃止に向けて「国家公務員の再就職のあっせんの禁止等にかかる法律案」を了承するとともに、民主党の医療政策、農林水産業政策等について確認した。
冒頭、菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）が挨拶。後期高齢者医療制度廃止法案の参議院での可決をはじめ、廃止に向けての取り組みを評価するとともに、国民の理解を得られるよう、それぞれの政策について一層の努力を求めた。
閣議ではまず、直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が、政調会長と担当ネクスト大臣に取扱いが一任されていた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に提出したことを報告。今後は「戦後処理に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」で党内議論を深めていくことと併せて確認した。
法案等の取扱いでは、松本剛明行政改革調査会長、馬淵澄夫政調副会長が「国家公務員の再就職のあっせんの禁止等にかかる法律案」を説明。今国会で成立した国家公務員制度改革基本法案の修正において取り上げられなかった天下り問題に関して、その弊害を根絶するため、就職のあっせんの禁止、勧奨退職の禁止、定年の延長等を基本方針とする法案内容を閣議として了承した。
次に、枝野幸男人権・消費者調査会副会長が、消費者基本法の基本理念にのっとり、消費者の権利擁護及び推進に資することを任務とする権利擁護官制度を新設する「消費者権利擁護官法案（仮称）」を中間報告。政府が新設を提案する消費者庁の対案であり、内閣から一定の独立性を保ちつつ、消費者の立場から各省庁に対し迅速、適切な権限行使を可能にする法案の概要、方向性を確認した。
また、細川律夫ネクスト法務大臣、法案担当者の千葉景子参議院議員は「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部改正案」について中間報告（下記関連記事を参照）。児童に対する性的搾取・性的虐待から児童の権利を保護するとの趣旨に基づき、（１）児童ポルノの定義の明確化、（２）児童ポルノ取得罪の新設、（３）既存の児童ポルノ提供等の法定刑引き上げ、（４）被害児童の保護の制度に係る見直し――を柱とする法案の概要、方向性を確認した。
報告・協議ではまず、医療介護改革作業チームの櫻井充事務局長が医療政策について中間報告を行い、これを踏まえて今後も議論を重ねることを確認。そのほか、武正公一沖縄ビジョンＰＴ座長は民主党沖縄ビジョン改定の検討状況について、筒井信隆ネクスト農林水産大臣が「民主党農林漁業・農山漁村再生に向けて〜６次産業化ビジョン〜」についてそれぞれ報告。概要を確認するとともに、「農林漁業・農山漁村再生に向けて〜６次産業化ビジョン〜」については、法案化作業に着手することとした。
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