民主党は、子どもたちを性的搾取・性的虐待から守るため、児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直し及びフォローアップ体制の確立を主な内容とする「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部改正案骨子」（下記ダウンロード参照）を、１１日の『次の内閣』閣議で了承した。
同改正案は、『次の内閣』法務部門と子ども・男女共同参画調査会が「児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チーム（千葉景子座長、吉田泉事務局長）」を設置し、有識者やＮＧＯ、出版団体等からヒアリングを重ねてまとめたもの。近く正式な法案にまとめ、臨時国会での提出を目指すとしている。
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