2008/06/13
イラク特措法基本計画延長と新テロ特措法実施計画延長の閣議決定を受けて（談話）
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民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎
本日政府は、イラク特措法に基づく航空自衛隊のイラク派遣を８月１日から来年７月３１日までの間、延長する基本計画の変更と、新テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣を７月１日から来年１月１５日までの間、延長する実施計画の変更を閣議決定した。
政府が、イラクにおける自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさぬまま、派遣延長を決定したことは極めて遺憾である。民主党は、戦争の大義の欠如、非戦闘地域の概念の虚構性、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的に適っているのか等、多くの疑念があることから、数度にわたって「イラク特措法廃止法案」を提出してきた。国際的にも多くの国がイラクから撤退し、イラク戦争の当事国である米英両国も兵員削減を進めている。また先日、名古屋高裁でイラク派遣の違憲判決も出された。航空自衛隊のイラク派遣は直ちに終了すべきである。
新テロ特措法について、政府は、国際社会からの要請を理由に活動継続の必要を声高に主張し、衆議院での再議決という暴挙に出てまで、同法を強引に成立させた。米軍等によるアフガニスタン作戦や海上阻止活動がいつまで続くかわからず、補給活動に出口はない。しかし、本年２月から５月までの給油実績は、わずか２１回に留まっている。民主党が、かねてより求めてきた自衛隊の活動状況や活動の必要性についての説明責任は、未だ果たされていない。
そもそも、直近の民意を反映した参議院において問責を受けた福田政権が、自衛隊の活動実績を評価・分析することもなく、漫然と計画延長を決定したことは、国会を無視し、シビリアン・コントロールを骨抜きにするものであり、断じて容認できない。
民主党は、和平実現のために外交努力を払い、真のイラク・アフガニスタン復興に向
けた民生人道支援を行うことが日本の役割だと考える。
以 上
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