民主党岩手・宮城内陸地震災害対策本部（顧問：岡田克也副代表、本部長：鳩山由紀夫幹事長）は１８日、地震対策に万全を期すよう政府に求める申し入れを行うべく、再三再四対応を求めたが、官邸側は頑なに拒否し、申入れは実現しなかった。
対策は緊急を要する中、党派を越えて取組むべき課題として、鳩山幹事長は申し入れ時間について、基本的に大きな幅を提示して政府側の都合に合わせる姿勢を示したにもかかわらず、政府側は誰一人として対応する姿勢を示さなかった。
民主党は地震発生直後に対策本部を設置。発生翌日には小沢一郎代表、岡田副代表が被災地を見舞って視察するとともに、昨日１７日までに延べ２４人の衆参国会議員が現地を訪れ、被害状況の把握に努めてきた。また、同１７日には対策本部会合を党本部で開き、現地ニーズに即した対応はどうあるべきかについて議論した。申し入れ書ではそうした視察や意見交換に基づき、求められる具体的対応策を１４項目にわたって列挙（下記ダウンロード参照）した。
「たくさんの政治家がいながら政府として申し入れを受け取れないというのはどういうことか」「対策について民主党としての考えをまとめた申し入れを官邸は聞くに及ばないということか」と不快感を示したうえで、同対策本部事務局長の長浜博行『次の内閣』ネクスト国土交通大臣は、党派を超えて早急に取組むべきものとの観点で、現地入りする福田首相への提言の意味もこめて取りまとめたことも明らかにした。
官邸からの申し入れ拒否を受けて、長浜ネクスト国交大臣は内閣総務官に申し入れ書を手渡し、首相にしっかり伝えるよう強く求めた。
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