2008/06/18
消費税引き上げは政治行政の根本的抜本的な改革こそ前提 代表、会見で
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小沢一郎代表は１８日夕、大分県大分市内で会見し、次期衆院選に向けた県内の態勢作りや消費税率などに関して記者の質問に答えた。地元選出の吉良州司、横光克彦両衆議院議員が同席した。
次期衆院選に向けた県内の態勢作りについては「県連においてもできる限り協力態勢を築き上げることができるように、今後も模索して話し合いを続けてもらいたいと希望している」と述べた。また「選挙には勝たなくては仕様がない。地域の有権者の信頼を得ている人、得られる人でないと候補者としては不適格になる。客観的な判断によって候補者は選定されるべきだ」と、選挙に対する従来からの考えに変わりはないことを示した。
医療・介護施設訪問の感想については「後期高齢者医療制度が国民の不信のもとになっている」と指摘した上、意見交換を通じて医師の側もみな反対している制度という認識を深めたの考えを示した。介護の問題にも言及し、高齢化が進むからこそきちんとした仕組みをつくるべきであるとした。
「現在の自公のやり方は財政再建一点の切り口からで、金のかかるものはやめる。予算を削減するという方針だ。これでは弱い者を切り捨てる話になり、社会を維持できない」と強い危機感を示した。その上で、医療・介護のシステムをきちんと作り上げて誰もがサービスを受けられる仕組みにすることと、人生設計を立てることが必要と指摘。
高齢者と女性の労働力を雇用の仕組みの中に取り入れ、日本の社会の活力を維持するとともに、すべての人間が健康を維持し、生きがいを持って毎日を送ることのできる社会を作ることが大切だとした。
また、消費税引き上げに対する福田首相の認識への感想を問われ、政治行政の根本的、抜本的な改革こそ前提であると強調。国民の税金をムダ遣いする、いいかげんな行政にもかかわらず、負担を求める自公政権のやり方に国民は怒りを覚えていると指摘。ムダ遣いをきちんと廃した上でなら国民の納得を得られるかもしれないが、今の政治行政が前提では、とうてい国民に受け入れられないだろうと見解を述べた。
民主党が政権を得た際には、税金のムダ遣いを一掃し、その上で、税制のあり方全体の抜本的解決を考えると表明。「やる気ない人の発言を前提として感想を聞かれてもどうしようもない」と語った。
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