2008/06/18
厚生年金病院及び社会保険病院の整理合理化について（談話）
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民主党『次の内閣』
ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦
厚生年金病院に関しては、年金福祉施設等の譲渡・廃止を進めるため（独）年金・健康保険福祉施設整理機構法が制定され、厚生労働大臣が平成１７年度に整理合理化計画を定めることとされていたが、現在に至っても、まだ定められていない。一方、社会保険病院に関しては、平成１４年の健康保険法改正時の附則で見直しが求められていたため、平成１８年度に整理合理化計画を策定することと定められていたが、これも、いまだに定められていない。
これらの病院においては、本来、計画が決められるべき時期を遙かに超えた長期間に渡り不安定な立場に置かれているため、患者への診療、住民の不安、医療従事者の雇用・採用、自治体の医療政策などさまざまな面で深刻な影響が出ている。基本原則として示されている「病院機能の公益性を損なわない適切な方法」に則り、適切な計画を迅速に作成することが望まれる。
しかし、本年４月、唐突に整理機構への出資を行うとの与党合意がなされた。これは、本年１０月１日をもって社会保険病院を保有する政府管掌健康保険の保険者が政府（社会保険庁）から全国健康保険協会へ移行するため、とりあえず整理機構に移してから考えるという「時間稼ぎ策」に過ぎず、住民、患者、医療従事者の不安をさらに増大させるものである。法人税法施行令を改正し、社会保険病院を公的病院として全国健康保険協会へ移管すべきである。また、既に整理機構へ出資されている医療施設も地域住民による利用度が高く生活に不可欠となっている点を勘案し、同協会へ移管すべきである。
民主党は、危機的状況にあるわが国の医療提供体制の現状を踏まえ、地域医療の在り方やリハビリテーション医療などの政策医療の在り方を含め広く議論し、これら病院の今後の在り方に関し提言をしていく所存である。したがって、厚生年金病院についても、公的病院としての機能を維持する立場から、整理機構に出資するのではなく、適切な方策を検討すべきと考える。
以上
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