民 主 党
漁業用燃油価格は、原油価格高騰に伴い急騰が続いている状況にある。そうした中で、特に漁業分野は、他産業に比べ経費に占める燃料費の割合が高く、漁業者の経営努力だけではそのコスト増を吸収することが困難であることに加え、零細で多数の漁業者が売り手となる一方で、大規模量販店が買い手となっている生産・流通構造の下では、価格転嫁が極めて困難な状況にあることから、このままでは、我が国漁業の崩壊が懸念される危機的状況にある。
漁業は、安全で良質な水産物の安定的な供給に加え、自然環境や国民の生命・財産の保全等の多面的機能を有し、国民生活の基盤を支え、国民経済の安定に貢献していることから、国民生活の安心・安全のため、下記１の緊急対策を当面実施し、２の漁業経営の安定を確保する観点から早急に「漁業所得補償制度」を構築する。
記
１．漁業用燃油価格の高騰に対応するための緊急対策（所要額約１０００億円）（別紙
1・下記ダウンロード参照）
高騰が続く漁業用燃油のＡ重油及び軽油について、平成１７年９月に緊急対策が講じ
られたことを踏まえ、現時点の燃油価格を平成１７年９月段階の水準まで引き下げるた
めの補てんを実施する。
(１)Ａ重油（所要額約８００億円）
(２)軽油 （所要額約２００億円）
２．漁業経営の安定を確保する漁業所得補償制度の構築（別紙２・下記ダウンロード参照）
去る６月11日に民主党「次の内閣」において了承された「農林漁業・農山漁村再生に向けて〜６次産業化ビジョン〜」に基づき、漁業所得補償制度を構築するため、早期に関係法案を国会に提出する。
以 上
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