ニュース 2008/06/24 代表、長野市で保育園視察　未来のために「社会全体での子育て支援策」の実現を表明　 　小沢一郎代表は２４日、長野市を訪れ、川中島町にある民間保育園「フレンド保育園」を視察するとともに、子育て中のお母さんたちと園庭で対話集会を行い、子育ての悩みや思い、政治に求めることなど、率直な意見を聞いた。 　集まったお母さんたち１１名は小沢代表を囲むように車座になり、主任保育士の方の司会進行で意見を交わした。 　小沢代表はまず、「預けるみなさんの思いと経営する方の悩み、それぞれにあると思う」としたうえで、安心して子どもを育てられるシステムと支援の仕組みをつくることが政治に求められる大事な課題だと表明。人づくりと教育が大事とずっと主張し続け、取り組んできたとも述べ、その実現に向けて、率直な意見を聞かせてほしいと求めた。 　９歳、５歳、４歳のお子さんを持つという方からは、自分が生まれ育った、自然に恵まれた環境で子育てできることは良かったという認識が示されたが、保育料の負担は大きいとの意見があった。 　また、子どもが３歳と１歳のとき、専業主婦から仕事復帰を果たしたという方からも、保育料負担を考えると、３人目がほしいがあきらめざるを得ないという声があった。 　これらの意見を受けて、小沢代表は、先の参院選マニフェストでも示し、民主党が一貫して主張してきている、子ども１人当たり月額２万６０００円の子ども手当の支給を民主党は打ち出していることをお母さんたちに説明。フランスでは実際に１０年前ごろから月額約３万円の支給を実現した結果、今や出生率が２・０まで回復したことを訴えた。 　「保育園を無料にしてほしい」とのお母さんの声を受けては、民主党が主張する子ども手当の説明をさらに進めて、無認可・認可、民間それぞれの保育園、また幼稚園もあるなか、保育を無料にというのは管理上むずかしいからこそ、民主党は子ども手当によって子ども一人当たりをサポートする形を推奨していることを明らかにした。 　出生率の減少がこのまま進めば、日本人が地球上から消えてしまう事態にもなりかねないとの危機感を示した小沢代表は、何としてもそうした事態は回避しなくてはならないと強調。「自民党は民主党の子ども手当についてばらまきだと非難する声があるが、『社会全体で子育てを支えていく』のは大事なこと」と述べ、政権交代を果たし、何としても実現していきたいと表明すると、期待と賛同の声が相次いだ。 　保育園視察後には摘果作業中の桃園を訪れ、作業中の農家皆さんを前に、食料自給率向上にむけても日本の農業を守っていかなければならないと表明。農家のみなさんを支えるためにも民主党がまとめた農業者戸別所得補償法案を何としても実現していく考えを強調した。 　桃園視察には篠原孝衆議院議員、北澤俊美参議院議員も同行した。