ニュース 2008/06/26 代表、沖縄・那覇で会見　民主党政権による真の日米同盟関係の成立がカギと表明 　小沢一郎代表は２６日夕方、沖縄県那覇市内で記者会見を開き、記者団からの質問に答えた。 　この会見に先立って行われた連合沖縄との会談について問われた小沢代表は、「沖縄の大きな問題である米軍基地に関連しての日米地位協定の問題、公務員制度について、また民主党に対する意見等について話し合われた」と答えた。 　日米地位協定に関しては、「本当の同盟関係とは対等でなくてはならない」と定義した上で、「今の自民党政権の日米関係は、同盟とは言えない。この地位協定に（それが）はっきりと表れている」と述べ、米軍により沖縄近海に設置されている制限水域を例に挙げて、「沖縄の復帰後、このことについて何も検証、検討がされない。これが今の日米関係を象徴的に表している」と語った。 　さらに米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についても、「日本人拉致問題は日米間ではほとんど考慮されなかった。それが現実である」とし、「その意味でも私たちが政権を担い、本当の対等の日米同盟を作りたい。その中で、地位協定など米軍駐留に関係するいろいろな問題を、沖縄県民の意見を忖度されながら、解決策を考えていきたい」という考えを表明し、民主党政権による、真の日米同盟関係の成立なくして、沖縄の米軍基地問題の解決はないことを強調した。 　次期衆議院選挙についての、沖縄県内での取り組みについては、「次の総選挙は自公政権は国民のためにならない、と考える全ての者が力を合わせて政権を奪取しなくてはならない」と述べ、整理のできた選挙区もあるが、まだできていない選挙区もあって現在に至っているが、最後まで可能な限りみんなが手を携えて統一候補で戦えれば勝てると述べ、力を結集する必要性を説いた。　 　民主党が大きく躍進した沖縄県議選の結果については、「自民党政治についての沖縄県民の批判の結果であると思う。しかし、野党を全部合わせて過半数に届く。野党が協力しなければ過半数にならない」と、野党各党の協力が重要であることを重ねて強調した。 　米国のテロ支援国家指定解除について、自民党政権の外交方針の在り方、拉致問題解決に向けての見通しについての質問に小沢代表は、「拉致問題の背景をよく考えないと個別の現象を見ただけではだめ。日本（自民党政権）は、（６カ国協議の）アメリカをはじめ４カ国の好意、世界の好意に期待しながらやってきたんだろうが、日本の希望的観測では、国際政治の問題は解決しない」と、政府の見通しの甘さを厳しく批判。その証左として、「最大の同盟国アメリカの（解除の）決定は、自国の利害、世界戦略で決定する。（今回の解除決定に）日本の期待は入っていない」と述べた。 　そしてこの現実に対し「政府が官僚がその認識を持っていないのが自公政治の悲劇であり、国民の悲劇だ」と現実的な対応を取れない自公政権を痛烈に批判をした。 　最後に普天間の飛行場の付近住民への補償判決については、「司法も統治行為には逃げてしまう。政治的問題は逃げてしまう。マスメディアには、その点はピシッと報道してほしい」と注文を付けた後、「騒音補償が裁判で認められたのは良かったが、それも基地問題のひとつの現象であって、根本から考えないといけないと思う」との感想を述べた。