民主党『次の内閣』は２２日午後、国会内で閣議を開き、次期衆議院選挙に向けて重要な場となる臨時国会への対応をめぐり、活発な自由討議を行った。
はじめに挨拶に立った菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は、与党の一部議員の中で官僚主導の政治を変えなければいけないとする民主党の主張に同調する声が上がっていると指摘。次期衆議院選挙は、官僚に牛耳られているこれまでの官僚内閣制を打破し、国民によって選ばれた国会議員中心の内閣に戻す「大政奉還」であるとして、与党との違いをさらに明確に示す大きな争点作りが必要との認識を述べた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、全国各地を遊説する中で民主党への期待が大きいとの実感を得ていることを報告。民主党のマニフェストについて、財源問題をはじめさらに精査を重ね、政権をとった後にいかにして日本を運営していくかのメッセージを発信すべきとの考えを鮮明にした。また、臨時国会において重要課題となるテロ特措法についても、民主党の安全保障の方針を示し、国民に対して日本の未来を安心させる役割を果たしてくべきであるとした。
続いて直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が、同日行われた永住外国人地方選挙権検討委員会について報告。これまで有識者ヒアリングを重ねてきたことを踏まえ、今後は議員間の議論を行う方針を説明し、参加を呼びかけた。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣からは今月９日に長崎県五島市で開催された「マニフェスト公聴会ｉｎ五島」について報告があり、農業、漁業関係者らから離島が抱える厳しい現状を聞くとともに活発な意見交換ができたと報告。地域の声を政策に反映させるために、今後も地域ＮＣを全国で開催していくことを確認した。
次に、政調事務局より、成年年齢の引き下げに関する関係法令の検討（下記関連記事参照）について、論点整理の結果を報告。今後は、政調役員会で対応原案をまとめ、必要に応じて各部門会議、『次の内閣』に図っていくことを確認した。
臨時国会へ向けての自由討議では、今後のマニフェスト作成にあたっての確認、政策の見直し等をめぐり様々な問題提起がなされ、活発な意見交換が行われた。
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