民主党政策調査会
Ⅰ はじめに
昨年成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、３条で「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する」とし、附則３条で「国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」としている。この１８歳投票権条項は民主党の主張を与党が採り入れたものであり、民主党提出案でも同一の内容を盛り込んでいた。
民主党は、すでに２０００年５月に「１８歳以上に大人としての権利と責任を」と題して（１）成年年齢を１８歳に引き下げる（２）１８歳選挙権を実現する（３）少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げる――とする政策文書をとりまとめ、同年参議院に、また２００２年衆議院にこれらを盛り込んだ「成年年齢の引下げ等に関する法律案」を提出している。上記文書では、成年年齢等を引き下げる理由について「政治における市民参加の拡大を図ると同時に、若者の社会参加を促進する第一歩」であること、「１８歳は経済的自立が可能な年齢であり、現に結婚や深夜労働・危険有害業務への従事、普通免許の取得、働いている場合は納税者であること等、社会生活の重要な部面で成人としての扱いを受け」ていること、「世界のすう勢も１８歳以上を成人としていること」などを挙げている。
以上の議論の経緯をふまえ、民主党としては、民法の成年年齢、公職選挙法の選挙権年齢、少年法の成人年齢をいずれも現在の「満２０歳以上」から「満１８歳以上」に引き下げることを前提としたうえで、関係法律の年齢条項についての法制上の措置を検討することとし、まず検討対象となる関係法律・条項の整理と分類を行った。
検討対象とする関係法律については、政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」での検討のために内閣官房が各府省から集約した１９１の法律をひとまず対象範囲とし、集計から漏れたと思われる法律についても必要に応じて対象に追加した。
Ⅱ 対象法律・条項の分類
以下○印以下の小分類は便宜上のものである。該当条項として列挙したものは例示である。
１．１８歳に引き下げることが相当と考えられる年齢条項
法律行為・身分行為等の能力に密接に関連すると考えられる規定
民法の成年年齢引下げをそのまま反映すべきと考えられる。
（例）民法の各種規定のほか、戸籍法２１条（分籍）、国籍法５条（帰化）、商法５条（未成年者登記）、商法施行法４条（未成年者登記）、信託法７条（受託者の資格）、性同一性障害者特例法３条（性別取扱い変更請求）、任意後見契約法４条（任意後見監督人の選任）、民事訴訟法３１条（訴訟能力）等。
事業許可、公的資格等の欠格事由等に関する規定
民法の成年年齢に準拠して定めていると考えられ、民法の成年年齢引下げをそのまま反映すべきと考えられる。
（例）行政書士法２条の２、外国弁護士事務取扱特別措置法１０条、公証人法１２・３４条、更生保護事業法２１条、債権管理回収業特別措置法５条、弁護士法７条、保護司法４条、会社法３３１・５８４条、裁判外紛争解決手続利用促進法７条、司法書士法５条、信託法１２４条、土地家屋調査士法５条、医師法３条、薬剤師法４条、社会保険労務士法５条、労働安全衛生法８４条、職業安定法３２・３２条の１４、労働者派遣法６条の５・３６条、作業環境測定法６条、児童福祉法１８条の５（保育士）、民生委員法６条、遊漁船業適正化法６条、商工会議所法３５条、商工会法３２条、商品取引所法１５条、弁理士法８条、海事代理士法３条、貨物自動車運送事業法５条、建設業法８条、マンション管理適正化法４５・５９条、警備業法３条、古物営業法４条等。
法定代理人に関連する条項
民法の成年年齢引下げをそのまま反映すべきと考えられる。
（例）戸籍法３１・３２・８１・８２・８３・８４・８５条、後見登記法４・７・８・１０条、信託法６０条、人事訴訟法１４条、労働基準法５８・５９条、遊漁船業適正化法４条、意匠法６８条、使用済自動車再資源化等法４３・５４・６１・６８条、実用新案法２条の２、商標法７７条、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律６条、特許法７条、マンション管理適正化法４５条、建設工事に係る資材の再資源化等法２２条等。
費用負担者や給付先の切り分けの基準として成年年齢を用いているもの
名目上の負担者や給付先を切り分けているだけであり、権利・義務の実質的変動はないと言えるが、高校在学中にこれらが切り替わる場合には事務の煩雑化を考慮する必要がある。
（例）特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法２条、独立行政法人日本スポーツ振興法１５条。
公職選挙法の選挙権年齢
「満２０歳以上」から「満１８歳以上」に引き下げる。
（例）公職選挙法９条ⅠⅡ、地方自治法１８条。
公職選挙法の選挙権年齢に準拠して定めていると考えられるもの
公選法の選挙権引き下げに連動して引き下げるべきと考えられる。
（例）地方自治法７４条（直接請求）、７５条（監査の請求）、７６条（議会の解散の請求）、１８２条（選挙管理委員）、人権擁護委員法６条、裁判員裁判法１３条、検察審査会法４条、漁業法８７条（海区漁業調整委員会委員の選挙権・被選挙権）、農業委員会法８条（農業委員会委員の選挙権・被選挙権）等。
少年に対する刑事司法手続き上の保護や少年院収容年齢の上限等
少年法の成人年齢引き下げと連動すべきと考えられる。ただし少年院収容や保護観察など成人となったのちも継続して行われることのある保護処分の年齢の上限については、その処遇の内容等に照らして同様の幅で引き下げるべきかどうかについて別途検討する必要がある。
（例）少年法の各種規定のほか、刑事収容施設及び被収容者等処遇法１５１条（懲罰の種類）、刑事訴訟法３７条（職権による国選弁護人）、更正保護法６６・６８条（２３歳）・７２条（２３歳）、国際受刑者移送法１７・２２条、国際捜査共助法１９条（受刑者証人移送の決定）、少年院法２条（２３歳未満、２６歳未満）・１１条（２３歳未満、２６歳未満）、売春防止法１７条（補導処分２０歳）、犯罪者予防更生法３３条（２０歳）・４２条（２３歳）等。
２．必ずしも１８歳に引き下げるべきとは言えない年齢条項
福祉等の対象となる「子」「児童」等の範囲を定めているもの
子の福祉・保護の観点から引き下げを連動させないほうがよい場合もあると考えられる。また、「１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間にある子」は一般的に高校卒業時を一つの区分とする趣旨であり、成年・未成年の区分とは別の観点での線引きと考えられる。年金・福祉関係法等の経過措置に年齢条項が含まれる場合についても過去の改正経緯に照らし慎重に個別検討が必要と考えられる。
（例）配偶者からの暴力防止法１０条Ⅲ、国籍法３・１４・１７条、人事訴訟法３１・３５条、恩給法７３条、簡易生命保険法１２条、地方公務員等共済組合法２条Ⅲ、厚生年金保険法４４条（１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間にある子、２０歳未満で障害のある子）、児童福祉法２１条の５（２０歳未満が小児慢性特定疾患治療研究事業の対象）・３１条（施設の在所期間を満２０歳まで延長）・附則６３条の２（施設の在所期間を満２０歳以降にも延長）、児童扶養手当法３条Ⅰ（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者又は２０歳未満の障害者を「児童」と定義）、母子寡婦福祉法６条Ⅱ（２０歳未満の者を「児童」と定義）等。
税法上の未成年者控除など
税法上の人的控除はもともと本人の所得の有無や扶養関係などの実態に着目して設けられていると考えられること（所得税の扶養控除の対象となる老人扶養親族は７０歳以上、特定扶養親族は１６歳以上２３歳未満）から、こうした実態を踏まえての検討が必要であろう。
（例）相続税法１９条の３等。
過去のある時点の年齢・期間等に基づいて給付額等が算定されるもの
現行を維持すべき。
（例）恩給法等の一部を改正する法律附則１５条「昭和五十三年十月一日において未成年である者」等、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律６条、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険の特例法９条、国民年金改正法平成元年８６号附則４条等。
年金加入資格年齢
今後の年金制度改革の中で整理すべきであり、現行制度について成年年齢引き下げに連動した加入年齢の引き下げは行うべきでないと考えられる。
（例）国民年金法７条。
危険・有害な物資の製造事業などの許可の欠格事由
危険・有害性を個々に吟味し、引き下げを連動させないとする考え方もありうる。ただし核原料物質・核燃料物質・原子炉規制法のように危険物質であっても法律上未成年者を欠格事由としていない例もあること、新たに成年者となる１８歳・１９歳の者が規制を受けることについて相当程度の必要性・合理性が求められよう。
（例）たばこ事業法１１・１３・１７・２２・２３・３１・４０条、あへん法１３条、大麻取締法５条、アルコール事業法３条、銃刀法５・５条の２，（現行法では銃の所持許可は原則として１８歳以上だが、猟銃等については特例で２０歳以上となっている）。
少年の健康被害予防のために特定物資の消費について年齢制限を設けているもの
現行２０歳を１８歳に引き下げるべきかなどについては、危険・有害性、健康被害の可能性などを個々に吟味する必要があろう。ただし、２０歳に据え置く場合には新たに成年者となる１８歳・１９歳の者が規制を受けることについて相当程度の必要性・合理性が求められよう。
（例）未成年者飲酒禁止法１条、未成年者喫煙禁止法１条等。
少年の健全育成のために特定の行為について年齢制限を設けているもの
現行２０歳を１８歳に引き下げるべきかについては、健全育成に及ぼす影響などを個々に吟味する必要があろう。ただし、２０歳に据え置く場合には新たに成年者となる１８歳・１９歳の者が規制を受けることについて相当程度の必要性・合理性が求められよう。
（例）競馬法２８条、自転車競技法９条、小型自動車競技法１０条の２、モーターボート競争法９条の２、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律１６条（２０歳未満の少年への勧誘・入れ墨禁止）等。
免許資格の種類により取得可能年齢が段階的になっているもの
免許対象となっている行為についての知的・身体的能力と年齢との相関関係等を踏まえ、個々に検討する必要があろう。
（例）道路交通法８８条（大型免許は２１歳以上、中型免許は２０歳以上、普通免許等は１８歳以上、普通二輪免許等については１６歳以上）等。
刑法上の未成年者保護（未成年者略取誘拐等）
保護の対象を狭めるべきでないとする議論もとり得る。保護法益が親の監護権か未成年者本人の自由であるか等の議論もある。
（例）刑法３・３条の２・２２４・２２６条の２・２４８条等。
３．現行１８歳条項等の取扱い
年少者保護条項
児童福祉関係法、労働法、一部の業法等で未成年者のうちでも特に１８歳未満や１５歳未満の者を特別に保護している条項は少なくない。１８歳未満の者の保護については子どもの権利条約、労働分野ではＩＬＯ１３８号条約（船舶職員についてはさらにＳＴＣＷ条約）などわが国が加入する条約上の義務も存在することから、これらの保護条項は現行通り維持すべきと考えられる。
（例）児童買春児童ポルノ法２条、児童虐待防止法２条、労働基準法６章（年少者）、船員法８５条（年少船員の就業制限）、船舶職員及び小型船舶操縦者法６条（海技免許を与えない場合）、警備業法１４条（警備員の年齢制限）風俗営業法（１８歳未満の従業・立ち入り制限）等。
４．その他
１６９回通常国会で成立した内閣提出法案で、条文自体が削除されたもの
（例）少年法３７条（成年の刑事事件）、船員法１４４条（船員法施行前から従事していた一部の船員等に対する船員法８５条適用の猶予期間）。
皇室典範
皇室典範（皇族中、天皇・皇太子・皇太孫のみ１８歳成年を定める２２条等）は、特別な検討が必要であると考えられる。
リストにはないが検討が必要と思われるもの。
・酒税法１０条（酒類製造免許等の要件） たばこ事業法、アルコール事業法と同様の観点から検討すべき。
・スポーツ振興投票実施法９条（１９歳未満のサッカーくじ購入禁止） 競馬法、自転車競技法等と同様、もしくは現行法が１９歳とした点を踏まえた別個の検討が必要であろう。
・特別児童扶養手当支給法２条（「障害児」を２０歳未満、「特別障害者」を２０歳以上と定義し、「障害児」父母への特別児童扶養手当支給を定める） 障害基礎年金との接続が重要であり、年金制度と合わせて調整・検討する必要がある。年金加入年齢を２０歳に据え置く場合には、本制度も据え置くべきであるが、その歳、「障害児」の用語は「障害のある２０歳未満の者」等と見直すべき。
その他
・地方税法４８５条の１３（たばこ消費基礎人口の算定）については、未成年者喫煙禁止法に連動して検討されるべきであろう。
・公職選挙法１０条、地方自治法１９条（被選挙権）については、前記文書では「被選挙権を１８歳に引き下げることについても、今後検討していきます」としており、別途検討が必要である。
・民法７３１条（婚姻適齢男１８歳・女１６歳）については、民主党として婚姻適齢を男女とも１８歳とする民法改正案を別途提出中である。
・民法７９７条（養子縁組の承諾能力）・９６１条（遺言能力）など１５歳以上の未成年者にも特別に判断能力を付与している規定については、特に見直す必要はないと考えられる。
・民法８１７条の４（特別養子縁組において養親となれる年齢２５歳）は、養子となる子のために特に養親の扶養能力等に着目した規定と考えられるので、見直す必要はないと考えられる。
・旅券法５条（２０歳未満の者の発給申請に係る一般旅券の有効期間を５年とする例外規定）は、生物学的成長に伴う容貌の変化という観点から別途検討すべきであろう。
Ⅲ 今後の検討について
以上の大まかな分類をもとに、今後、広く国民各界の意見にも耳を傾け、制度間の整合性などにも留意しつつ、特にⅡ２．以下の各項目について、『次の内閣』各部門において各個別条項ごとの精査を進めることとする。
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