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2003/01/18
＜2003統一地方選挙政策集＞第３章 民主党の政策が一目でわかる個別政策のガイド
８．外交・安全保障 |
【外交】
冷戦後、国際社会は劇的な変化を遂げていますが、平和で安定した国際環境は、生活資源と安全を世界に大きく依存する日本にとって、まさに国家と国民生活の存立基盤そのものです。民主党は、「国際社会の利益と調和させつつ、わが国の安全と主体性を実現していく『外交立国・日本』」を基本政策としています。地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた信頼される国をめざし、「平和を享受する日本」から「平和を創造する国・日本」に向けて主体的な外交を展開します。そのために、日米関係の成熟化、アジア近隣諸国との信頼醸成、予防外交の積極的な展開、軍縮や地球環境、人権、貧困問題等への取り組み、国連平和維持活動など国連の場を重視した平和秩序の構築、途上国支援など非軍事的貢献としてＯＤＡの活用やＮＧＯ支援などを重視します。
予防外交
民主党は、紛争の発生を未然に防止する「予防外交」を外交活動の柱とします。国際社会での対話と信頼醸成を推進することで、「アジア不戦共同体」のような紛争に至らないための国際環境を築くこと、対立の火種には和解を図ること、地域紛争の背景にある経済的困難、貧困や社会的不平等の解決に向けて、ＮＧＯや国際機関等と連携して開発協力や人道支援などを積極的に行うことなど、総合的な外交力で平和の創造に貢献していきます。
外務省改革
報償費汚職から一連の不祥事が続いてきたにも拘わらず、新たに会計検査院から支援委員会等についての無駄が指摘されるなど、政府による改革は遅々として進みません。この悪循環を断ち切る根本的な外務省刷新が必要です。民主党は、2000年2月には人事刷新案を発表。政府・与党が「改革」看板のかけ替えに終始するなか、2002年7月に「外務省刷新：7つの柱」（外交のあり方と組織使命、組織、人的資源、経理・業務監査、海外援助と国際開発、情報収集・情報公開、外交戦略の刷新）を提示し、外交の再建に全力で取り組んでいます。
機密費（報償費）の改革
一連の不祥事の温床となった報償費を、抜本的に改革するため、(1)国の安全や外交等に係る本来の「機密費」と一般経費に峻別し厳しい用途制限を課す、(2)「機密費支払い記録書」の作成と、決算行政監視委員会（衆）、行政監視委員会（参）に設置する小委員会での非公開審議、(3)とくに機密性の高いものは25年、それ以外は10年経過後に公表を義務づける、等を内容とする「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」の成立をめざします。
日米関係
米国は、政治、経済、安全保障、文化・人的交流など多様な分野での重要なパートナーです。地球的な問題や国際社会の平和と安全、自由経済の推進や各国の民主化支援など様々な政治・経済上の課題に対し、日本の主体性をもって米国に対して建設的に関与し、質の高い政策協議と協調行動を積み重ねていきます。日米安全保障体制を基軸に据えつつ、そのあり方については、米国との緊密な協議と意思疎通を図り、国際情勢の変化にあわせて絶えず主体的に検証していきます。
日米地位協定の見直し
民主党は、沖縄に集中する在日米軍基地の縮小をめざすとともに、2000年5月に「日米地位協定の見直し案」を策定し、政府に改正を迫ってきました。とくに、一定の凶悪犯について、起訴前に日本の司法当局に引き渡しを認める刑事手続きの修正、米軍施設等への日本法令適用の確認、環境保全条項の新設等を平成の条約改正と位置づけ、早急な改定を求めています。
日露関係
ロシアは、冷戦後の国際社会において、プーチン大統領の下、国際テロ対策での協調、アメリカとの核軍縮、ＮＡＴＯとの連携強化、先進国首脳会議（サミット）への正式参加、印パ紛争への仲介努力等、新たな秩序構築に向けて着々と外交実績を積み上げています。日本は、核兵器廃棄への支援、経済・文化交流、民間交流等を継続しつつ、平和条約締結交渉や鈴木宗男議員の関与等で歪められた北方領土返還交渉について、抜本的に建て直します。
北方領土返還交渉
ロシアとの北方領土返還交渉は、鈴木宗男議員の疑惑や北方四島支援事業での外務省不祥事などで頓挫しました。民主党は、北方四島の一括返還をめざし、 2000年8月の羽田孜幹事長（当時）による初の総理経験者北方領土訪問、同年9月のプーチン大統領との会談等、野党として問題解決に積極的に取り組んできました。今後とも、経済・文化交流等を通じて信頼醸成に努め、ロシア国民の理解を深め、領土返還に向けて粘り強く交渉に臨みます。
日中関係
先に新指導部体制が発足した中国は、政治、経済の両面で、ますます国際社会における存在感を高めていくでしょう。改革開放路線やＷＴＯ加盟、ＡＲＦ（アセアン地域フォーラム）等への積極的な関与をはじめとした外交姿勢は歓迎しますが、一方で、在瀋陽日本総領事館事件やＯＤＡのあり方等についての懸案も存在し、その解決が急がれます。国交正常化30周年を経て、日中両国のさらなる友好関係の促進を図ります。
台湾問題
民主党は台湾の一方的な独立を支持せず、同時に中国の台湾に対する武力行使については断固反対します。わが国は、台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行うことを外交政策の最重要課題の一つに位置づけるべきです。その際には、1972年の日中共同声明が前提となることは当然のことです。
日朝関係
2002年9月17日の日朝首脳会談で、日朝平壌宣言がなされ、日朝国交正常化交渉が再開されました。その際、北朝鮮は日本人拉致の事実を認め、その後、核開発の事実が明らかになりました。拉致事件、核及びミサイル開発疑惑等の諸課題は、わが国の主権と国益、国民の生命と人権に関わる重大な課題であり、これらの解明・解決を最優先課題とし、主体的に毅然と対応していくべきです。その際には、国民の人権及び安全、わが国の主権、国益、安全保障を基本に、日米韓を中心に、中国、ロシア、ＥＵ等関係各国が緊密に連携し、北朝鮮の姿勢を慎重に見極め、日本と北東アジア地域の平和と安全に資するよう取り組みます。
北朝鮮脱出難民
2002年の在瀋陽日本総領事館への北朝鮮脱出者の駆け込み事件は、外務省の態勢や体質ばかりでなく、わが国の難民等への人道的な対応全体の見直しを迫るものでした。北朝鮮にはかつての在日韓国・朝鮮人や日本人配偶者、その家族が20万人はいるとの推計もあります。民主党では、議員連盟を設立し、韓国・中国・米国・国際機関やＮＧＯなどとも協議しつつ、中朝国境の北朝鮮からの脱出難民に対する人道的な救済策を含め、総合的に取り組んでいきます。
日本人拉致事件
北朝鮮による拉致事件は、主権と人権・人道上の重大問題です。拉致被害帰国者の支援に万全をつくすとともに、北朝鮮に残された家族の早期帰国、被害者や家族に対する北朝鮮の謝罪と補償、被害者の全面解放と永住帰国による原状回復、責任者の処罰、再発防止、未認定の拉致疑惑を含めさらなる徹底調査による拉致事件の全容解明などについて、北朝鮮の具体的かつ誠意ある対応を強く迫りつつ、完全解決に向けて全力で取り組みます。また、そのために国連決議を求めるなど国際世論にも強く働きかけていきます。
欧州・ＥＵとの関係
ユーロ通貨統合やＥＵ拡大など、欧州が新たな動きを見せるなか、わが国と欧州各国やＥＵとの関係は、政治的にも経済的にもますます重要になっています。民主党では、欧州政策検討プロジェクトで、欧州における政策動向についての理解を深めるとともに、国際テロ対策での協調、ＷＴＯ交渉、環境問題、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）や先進国首脳会議などの場を通じて、相互の連携の強化と深化を図っていきます。
南西アジア地域との関係
南西アジア地域各国とわが国とは、文化・経済・外交等、親密で友好な関係を築いてきましたが、残念ながらインド・パキスタン両国の緊張が続いています。民主党はこの状況を憂慮し、党幹部や女性議員団等の両国訪問を通じて、両国に対して自制と対話、和解を強く求めてきました。とくに、両国の核兵器の保有については自制と核軍縮を粘り強く訴えています。民主党は今後とも、南西アジア地域の安定のために積極的に取り組みます。
アフガニスタン復興支援
アフガニスタンの復興支援は、アフガニスタン国民のためばかりでなく、中央アジア地域の安定と国際テロや麻薬の取り締りなど国際社会の観点からも重要です。民主党は、いち早くこの点を指摘し、多くの皆様にご協力を頂きながら、現地や日本のＮＧＯと連携して人道支援、復興支援に取り組んできました。これらをふまえて、2002年11月にはアフガニスタン女性支援会議を開催するなど、とくに女性や子女教育支援などを重視ししつつ、アフガニスタンの復興支援に積極的に取り組んでいます。
中東情勢
イスラエルの軍事攻勢とパレスチナの自爆テロとの応酬は、とどまるところを知りません。ブッシュ政権は、パレスチナ国家の樹立を支持していますが、これに向けた道筋の提示を2003年1月のイスラエル選挙後に延期しました。政府は、イスラエル軍の自治区からの撤退とともに、パレスチナ自治政府が自爆テロ停止のための具体的な措置を取るよう、国連等と連携して働きかけるべきです。米国がイスラエルに対して影響力を行使し、平和的にパレスチナ国家の樹立ができるよう、わが国としてもねばり強く働きかけます。
イラク問題
イラク問題は、大量破壊兵器の不拡散や石油の安定供給などの観点から、わが国の外交上、極めて重要です。民主党は、イラクが国連査察に全面的かつ速やかに協力し、大量破壊兵器の廃棄など一連の国連安保理決議等を完全に履行するよう要求します。他方、イラク問題は、国際協調の枠組みの中で解決が図られるべきであり、単独でも対イラク武力攻撃をも辞さない米国の姿勢に対して、自制と慎重な対応を強く求めます。わが国は、イラクや国際社会の動向、憲法上の制約、国益等を慎重に見極めて、あくまでも外交的な解決をめざし、主体的に対応すべきです。
アジア太平洋地域協力の推進
日米中にまたがるアジア太平洋地域が世界経済に果たす役割は、極めて大きいものです。アジア太平洋経済協力閣僚会議（ＡＰＥＣ）や様々な民間の経済交流の場等を通じて、開かれた公正で自由な経済活動の場として、アジア太平洋地域の経済活動の環境整備と協力を推進します。また、アジア経済危機の教訓を踏まえ、国際的な投機の監視等を実施し、アジア金融システムの整備と安定にむけて積極的に取り組みます。
国際経済システムへの貢献
自由で公正、安定した国際経済システムは、グローバル化した世界で、共存共栄をめざすわが国に不可欠です。システムの恩恵を享受するばかりでなく、世界経済の健全な発展をめざして、各国及び世界銀行（ＩＢＲＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済機関と緊密に協力・連携し、安定した国際金融・通貨システムと、環境や人権にも配慮した公正な貿易ルールの確立に積極的に取り組みます。
国連改革
国連は、紛争解決能力の限界や非効率な運営などの問題が指摘されています。国連外交を大きな柱とする日本は、国連が国際の平和、安全と繁栄に一層よく機能するように、国連改革に主体的・積極的な役割を果たすべきです。安全保障理事会や拒否権の見直しとともに、国内世論と加盟国の支持を前提にわが国の常任理事国入りをめざします。経済社会理事会の審議権限を強化し、開発や社会的な問題での総合調整機能を高めるよう努めます。
ＯＤＡ（政府開発援助）
様々な疑惑や外交政策としての効果に疑問が呈されてきたＯＤＡは、予防外交・人道・人間の安全保障といった外交政策の新たな柱として位置づけ、内容と執行方法を抜本的に改革します。情報公開や事業評価を徹底させ、透明性・効率性を確保し、インフラやハコモノ等ハード重視型から、教育・人材育成や技術支援、医療・福祉、保健衛生、環境といった人や生活、ソフト面重視型とし、ＮＧＯとの連携をさらに強化します。
地球規模の問題
今や私たちの生活は、一国だけでは解決できない地球規模の問題に脅かされています。環境問題、貧困、人権侵害、テロ、麻薬、難民、感染症、地雷除去など、人類の安全保障に関わる国際社会の諸課題への対処は、紛争を予防し和解を図る上でも不可欠です。民主党は、国連の諸機関の改革やＯＤＡの活用、ＮＧＯとの連携等を図り、各国と協調してその解決に全力で取り組みます。
難民問題
戦争や紛争のたびに、人種、宗教、政治的意見等を理由とする迫害を怖れ、大量の難民が生じています。日本は他国に比べて難民の受け入れに厳しい実態が、アフガン難民の申請や在瀋陽日本総領事館事件で改めて浮き彫りにされました。人道的見地から難民認定制度の抜本的な見直しと地域社会での受け入れ態勢の整備に着手します。また、そもそも難民が生じないよう、国際的な支援活動や予防外交を積極的に推進します。
ジュネーブ諸条約・追加議定書
ジュネーブ諸条約等では戦時捕虜や戦傷病者、文民等の戦争犠牲者の人道的な保護が謳われています。文民の保護は、「民間防衛」の項で住民の避難等として列挙されていますが、わが国は、ジュネーブ諸条約を補完する「追加議定書」に未加入で、有事法制法案においても、政府は検討を避けています。民主党は、政府が早急に追加議定書に加入し、有事法制の中でも、人道的見地から、ジュネーブ諸条約・追加議定書に基づく国内法を整備することを求めています。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）
2002年7月1日、国際刑事裁判所の設立条約が発効しました。集団殺戮や人道上の重大犯罪、戦争犯罪、侵略を裁くための国際機関です。従来、戦争等に乗じて重大な犯罪行為が繰り返されながら、内政不干渉の原則等によって具体的な解決を阻まれてきました。日本は、国内法の未整備を理由に批准に至っていません。国際的に看過できない犯罪を裁くという趣旨から、日本は、関連国内法を早急に整備し、ＩＣＣが機能するよう国際社会に働きかけていくべきです。
核軍縮政策
北朝鮮やイラクによる核開発問題、核保有国であるインド、パキスタン間の緊張、ロシアからの核物質・技術の流出等の危険など、核拡散の脅威が指摘されています。核保有国による核軍縮への取り組みと、実効性のある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化が必要です。わが国は被爆国として、非核保有諸国やＮＧＯ等と連携をとりつつ、核軍縮の先頭となって国際社会に働きかけていくべきです。
多層・多次元外交
ＮＧＯ・民間・地方公共団体等のネットワークと連携し、幅広く厚みのある総合的な外交をめざします。平和と共生をめざす日本のあり方を、国民全体で世界に発信していけるように、留学生支援や若者・青少年交流、スポーツ交流等の国際交流活動、ＮＧＯや青年海外協力隊等の地道な国際協力活動と連携し、日本の伝統・芸術・文化・技術・考え方などを積極的に発信し、「顔」の見える総合的な外交を展開します。
【安全保障】
冷戦構造の崩壊後、各国は新たな安全保障の秩序構築に様々な模索をしています。平和への脅威も、従来の大規模な国家間紛争より、国内・地域紛争、テロやゲリラが増え、小型兵器や核・生物化学兵器、サイバーテロなど形態も多様化し、新たな安全保障のあり方が問われています。民主党では、安全保障対話と信頼醸成による紛争の予防・和解を第一義とし、とくに、アジア地域での安全保障枠組みの構築をめざして、ＡＲＦ（アセアン地域フォーラム）等を充実させるとともに、「アジア不戦共同体」構想などを近隣諸国に提起しています。日米安全保障体制を基軸としつつ、新たな脅威も含め、わが国と国民の平和と安全・主権・人権が脅かされるような緊急事態に対処できるよう法制・態勢を整備します。
日米安全保障体制
日米安全保障条約の下で、日米が緊密な同盟関係にあることは、わが国の国益だけでなく、ＮＡＴＯのような集団安全保障の枠組みを持たないアジア・太平洋地域の平和と安定に大きく寄与しています。2001年9月の米国同時多発テロ以来、米国の行動に変化も見られます。同盟国としての信頼関係を基礎にして、米国が国際社会の理解を得られる行動をとるよう、率直な協議を通じて日米安保体制の実効性を高めていきます。
在日米軍基地問題
冷戦後のアジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置づけなど中長期的な視点に立って検討を行い、地域における信頼醸成と安全保障枠組みの構築とともに、在日米軍基地のあり方を不断に見直します。戦後半世紀を経てもなお、過度に沖縄に集中し多くの負担と犠牲を強いている現状を直視し、沖縄米軍基地の国内外への移設を含め、その整理・縮小の実現に積極的に取り組みます。
思いやり予算
日米安保条約、日米地位協定及び特別協定によるいわゆる「思いやり予算」で在日米軍基地労働者の労務費、光熱費、訓練移転費等を日本が負担しています。近年、本来の目的を逸脱している事例が散見され、不十分ながら米軍の節約努力、光熱費等の削減等の措置が採られました。アジア・太平洋地域の平和といった中長期的な観点から、日米の経費負担のあり方、公私の区分等について、より厳格な執行と不断の検証を求めていきます。
防衛庁改革
防衛庁は、個人情報リストを違法に作成したことで、国民の厳しい批判を浴び、人権意識の欠落と組織的な隠蔽体質を露呈しました。実力組織として、よりきびしい規律が要求されるにもかかわらず、調達疑惑等一連の不祥事等の反省が生かされておらず、これでは、「省」への格上げどころか、安全保障に対する国民の信頼が得られません。徹底的な事件の全容解明を行い、隊員の意識改革、再発防止の徹底など防衛庁の刷新にきびしく対応していきます。
防衛の基本原則
民主党では、1999年策定の「安全保障基本政策」で以下の原則を確認しています。(1)個別的自衛権の行使を超えた海外における武力行使は行わない、(2)専守防衛の堅持、(3)実力の保持は個別的自衛権のための必要最小限度、(4)集団的自衛権を行使しない、(5)核・生物・化学兵器等の大量破壊兵器を保持しない、(6)自衛権の発動は、急迫不正の侵害で他に適当な手段がない場合で必要最小限度の実力行使に限る、(7)徴兵制は採用しない、（8）文民統制、（9）武器輸出三原則、（10）非核三原則など、国会審議を通じて戦後確立された諸原則の尊重。
中期防衛力整備計画
政府は、安全保障環境に基本的な変化はないとの認識のもと、個別装備品の是非論に終始し、同時多発テロの発生や朝鮮半島情勢の変化に対応する新たな安全保障の将来像を示していません。軍事情報技術革命、サイバー攻撃対策、テロ・ゲリラや核・生物・化学兵器対処能力の向上、ミサイル防衛、人的基盤の充実等についてはハード面の整備が中心で、運用態勢整備への施策が不十分です。国際情勢に即応した政策とすべく不断の見直しを求めていきます。
緊急事態法制
現在の法制においては、緊急事態において、国民の生命・財産・基本的人権等を守るために、迅速かつ適切な措置をとる上での様々な問題が指摘されています。自衛隊による防衛活動、地方公共団体の協力、国民保護や民間防衛等の規定を整備するとともに、それぞれが連携して総合的かつ円滑に実施されるよう法や態勢を整備する必要があります。民主的な統制を確保し、国会が政府と共同して緊急事態に対処するため、事態に応じて国会承認等を通じて適切に関与していく仕組みを導入します。また、国民保護法制を整備して、緊急時における基本的人権の保障や被害を被った場合の補償規定のあり方を含め検討します。
民間防衛
有事の際には、自衛隊等が武力攻撃事態へ対処する一方で、国民・住民に被害が及ぶ可能性が生じます。政府一体となった取り組みが重要であるにもかかわらず、政府の有事関連法案は、地方自治体の役割の検討なども先送りしています。民主党は、日本版ＦＥＭＡ（危機管理庁）の設置により、政府全体の取り組みを促進します。また、保護・避難・誘導等に対して、ＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティア等と連携した被害極小化の方策について検討します。
不審船・武装工作船問題
わが国周辺海域に不審船や武装工作船が出没している事態には、わが国海域の安全確保上、毅然たる対応が必要です。不審船に対する警戒態勢、重武装をした工作船に対する武器使用基準、官邸の危機管理体制のあり方、海上保安庁、警察庁と防衛庁及び外務省との連携等について、緊急事態法制の検討も含めた検証を行います。
国際テロへの対応
2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、テロ撲滅への国際社会での協調が進んでいます。憲法上、海外での自衛隊活動は慎重でなくてはいけませんが、わが国も国際社会と協調して、憲法の枠内で毅然とした対応が必要です。一方、テロの背景には、社会的格差や不公正等があり、わが国としては、紛争予防の観点で、テロの原因を取り除くために、国際的な対話や協力の促進、貧困問題や人間の安全保障、中東和平への取り組み、人道援助、復興開発支援等など、日本の特性を活かした外交努力を第一義とするべきです。
テロ特別措置法による自衛隊派遣
民主党は、いわゆる「テロ特別措置法」には、自衛隊の海外派遣への民主的統制の観点から、国会の事前承認を求めて反対しました。しかし、同法成立後、 2001年11月に政府が示した自衛隊による「対応措置」は、期間・活動範囲等が妥当と判断し承認しました。その後、政府は、2002年5月、11月の2 度にわたって期間を延長し、12月4日、イージス艦の派遣を決定しましたが、派遣の必要性、憲法・法律上の疑義、イラク問題等との関係、現地での運用の問題点、国会での説明、派遣決定の手続き等を総合的に判断し、シビリアン・コントロールの観点から反対しました。民主党は、自衛隊派遣の継続については、その都度、国会の審議に付し、事実をしっかりと質した上で是否を決めるよう強く求めています。
ミサイル防衛構想
ブッシュ政権は、対弾道ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の破棄や大陸間弾道弾の核弾頭削減をする一方で、ミサイル迎撃システムの再構築など新たなミサイル防衛構想に踏み出しています。「日米共同技術研究を引き続き推進」とのわが国の立場も、大幅な修正を迫られる可能性があります。ミサイル防衛は、抑止的、政治的効果や日米同盟強化の側面と技術的可能性や費用面から慎重な検討が必要であり、諸外国の評価も固まっていません。事態の推移を見極めた対応が必要です。
情報収集・分析体制の強化
専守防衛を国是とするわが国は、情報収集・分析・対応能力の向上が喫緊の課題です。不審船・武装工作船やミサイル発射の意図を知るのも、専門家による継続的かつ徹底的な情報収集・分析が前提です。十分なチェック機能を付与したうえで、情報収集衛星の主体的な運用、情報本部の充実、国連、各国政府、ＮＧＯ等との連携を積極的に進めるべきです。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）
ＰＫＯは、国民の間にも理解と支持が定着しており、東ティモールにも、かつてない規模でＰＫＯを派遣しています。紛争停止や武装解除の監視、緩衝地帯における駐留・巡回等のＰＫＦ活動も含め、国際的な平和の維持に対して積極的に貢献していくことを基本的な政策として、発展するＰＫＯの要請に応ずべく検討を重ねていきます。中東情勢等不透明ななか、ＮＧＯなどとも連携し、経済面、行政面での復興協力等を検討することが重要です。
安全保障対話の促進
米国、アジア諸国、ロシア、ＥＵ、豪州など二国間・多国間協議の場において、安全保障関係者の交流、基地や施設への相互訪問、演習などの事前通報・情報公開、通信連絡手段の設置などの信頼醸成措置を積極的に実現していきます。また国際テロや海賊情報も含めて安全保障情報の共同管理や情報交換、情報衛星の共同運営の提案などについて、憲法の枠内で主体的・積極的なイニシアティブを果たすべきです。
アジア地域の安全保障枠組み
アジア太平洋地域の安全保障では、日米安保体制を柱としつつ、多国間安全保障対話の枠組み構築をめざします。アセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）、ＡＳＥＡＮ＋3など、既存の仕組みを充実・発展させるとともに、いまだ枠組みのない東アジア地域において「北東アジアフォーラム」や「東アジア不戦共同体」の構築に向けて、同地域における信頼醸成を高め、安全保障対話を進めるようリーダーシップを発揮していきます。
国連の安全保障
国連の安全保障に対しては、安全保障理事会の改革、拒否権行使のあり方について検討する一方、国連のＰＫＯ、紛争予防・和解等の活動には、日本も主体的・積極的に取り組むことが重要です。他方、武力行使を伴う多国籍軍への参加は、安保理決議があろうとも、わが国憲法によりできません。
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