ニュース 2008/08/04 政権を代えるために全力を。総選挙は乾坤一擲の勝利ということで頑張る　連合東京で代表 　小沢一郎代表は４日夕、都内で開かれた連合東京地協・地区協トップセミナーに出席し、約３０分間講演した。 　満場の拍手で迎えられて入場した小沢代表は冒頭、「昨年のことを振り返るまでもなく、仲間が常日頃ご支援いただいて感謝している」と謝意を表明。そのうえで、「逆転の夏、参議院選挙」を経て、臨時国会、通常国会を通じて「過半数をいただいた軌跡を十分に国民の皆様の立場に立って活かすことができた」と述べ、マスコミ等で、ねじれ国会、政府提案の法律案が何本通ったか、国政が停滞しているのではないかといったことをいう人がいるが、「とんでもないことだ」と指摘した。 　そもそも、「政府提案・自民党提案を何十本出そうが、国民にとってよろしくないことは成立させる必要がない」とも述べ、そうした法案が成立しないことを「ねじれ」「政治の停滞」と感じてしまうことこそ、長年の権力体制の意識がこびりついていることの表れだと分析した。「とにかく私たちは必要なものは必要だとして、われわれの考え方を（政府・与党に）全面的に認めさせて成立させた法案もある」と語った。 　参議院の多数は、その点においても機能し得たとの認識を示し、年金、医療、税金のムダ遣いの話など、次々に信じられない実態が明るみに出てきた点にもふれ、「これも野党が過半数を取っていなかったら、情報は開示されなかったと思う」と指摘した。 　長期の権力は必ず腐敗するという言葉があるが、長期権力のなかで実権を握ってきた中央省庁の官僚機構が、国民の視点とはかけ離れた、目先の自分たちの利害に追われてしまっているということだとも述べ、「行政の実態開示」を可能にしたことの意味は大きいとした。 　続いて、「何よりも良かったと思うのがガソリン税、（暫定税率を廃止し、）一カ月だったが２５円下がったこと」だとも語り、国民の生活に直結することなので、実感として受け止めてもらったと思うと分析。それによって、選挙をやっても何も変わらないという国民のみなさんに広がっていた認識が、現実には過半数を与えるということはそうした日常生活に直接関係する政策も変え得るということを国民の皆さんに理解されたとすれば、日本の民主主義にとって非常に大きな効果ではなかったかと感じていると見解を示した。 　そのうえで小沢代表は「しかし、われわれの主張を実現するためにはどうしても衆議院で過半数をとる、政権を代えなければできない」と語り、実際に参議院で法案を提出し、参議院で可決させて衆議院に送付しているが、政府・与党は衆議院で野ざらしのまま審議しないか、否決されるかといった状況にあることを改めて明らかにした。 　「そんなわけで、何としても、来るべき総選挙でみなさんのお力を借りて、政権奪取ということを実現しなければならないと思っている」と強調した。 　総選挙については特に、ふたつの大きな視点から考えなくてはならないとの認識も示し、第一には今度の総選挙で相変わらず自公が過半数をとってしまった場合、日本の議会制民主主義がなかば永久的に日本には定着しないで終わってしまうことになるのではないかとの危機感を持っているとした。 　第二には経済、国民の生活という点を取り上げた小沢代表は、「１０年近くの間、特に小泉政権下で市場主義経済、自由競争、生産効率一辺倒のなかで格差が開いてきたなか、日本経済がどうもあやしくなってきた」「アメリカ経済の不況はかなり深刻で、当初の予想よりも時間が相当かかるのではないかと言われている。また、以前から申し上げていたが、中国のバブルも崩壊過程に入っているのではないか」とする見方を提示。こうしたアメリカ経済と中国の外需によって好景気といわれてきた日本は、アメリカと中国がおかしくなればおかしくなると指摘。「国民の負担は増える。所得は下がる。そして不景気の状況は大きくなってくる。その煽りを一番に受けるのは国民のみなさんである。そういう意味でも政治を変えなくてはいけないという結論になる」と強調した。 　「ここで政権交代を実現しないといけない。最大のチャンスであり、国民の皆さんにとって最後のチャンス」だとも述べ、主権者である国民の皆さんに民主党への支援を求めていきたいとした。また、「政権を代えるために全力を尽くしたい。今度の総選挙、乾坤一擲の勝利ということでがんばっていきたい」と表明した。