ニュース 2008/08/06 解散総選挙早まる可能性も　万全の態勢取る　小沢代表、大阪の会見で 　小沢一郎代表は６日夜、大阪市内で会見し、臨時国会への対応や中国産冷凍ギョーザ中毒事件などについて、記者の質問に答えた。 　臨時国会対応についての質問には、召集時期が未定であることを指摘、「最終的に、国民の審判を仰ぐ国会になるだろう」として解散が行われる見通しに言及。その時期については、来年の常会を早期に召集して冒頭解散、遅くとも２月の選挙とこれまで言ってきたとした上、「ここにきて、もう少し早まる可能性があるのではないかという認識が少し強くなってきた。民主党の仲間の皆さんにも伝えながら、万全の態勢を取りたい」と表明した。 　中国から輸入した冷凍ギョーザ中毒事件に関して中国の国内でも中毒事故が発生していることについては、トラブルが起きて自分たちの責任になるのを嫌がる役所のために捜査がうやむやになってはならないと強調。テロ事件を取材中の邦人記者が中国で暴行を受けた件にも触れて「こんなことが民主主義国家で許せるのかと、ビシッと言わなければならない」と、官僚も政治家も責任を回避している自公政権が国民のためになるはずはないと見解を述べた。 　細川非自民政権の誕生から１５年の所感については「幕末の明治維新に比較するわけではないが、そろそろ本来の目標を実現する時にしなくてはならない」と表明。「日本の国、あるいは日本国民の視点にたって政治行政が行われていない。だからこれを変えよう（と言っている）。日中関係は日米関係と同様に大事だが、言うべきは言わないといけない。そうでなければ日本の国民の利益を守っていけない。日本国民の代表としての政府だから『政治は国民の生活を守ることなんだ』『生活第一』ということを基本的な理念として持って政治行政を行う。そういう政治を実現する」と政権交代への決意を述べた。 　麻生自民党幹事長がプライマリーバランスを２０１１年までに黒字化する政府の目標の達成が難しいという認識を示したという報道については「財政当局の言うとおりにやっている。社会保障費も教育費も削っていることに対し何も言えず、唯々諾々とやってきている。ところが最近少し形勢が悪いから、新幹事長が言ってみたのではないか」などとして、官僚ベースの要求に従っている政治の実態だと指摘。民主党の立場は、既成の行政の仕組み、制度の大改革であり、これが国政の上に実現した時に、バランスの取れた国民本位の政治になればよいと説明した。