ニュース 2008/08/30 新テロ特措法案、消費者庁設置など次期臨時国会に臨む決意を表明　鳩山幹事長 　鳩山由紀夫幹事長は３０日午後、奈良市内で会見を行い、次期総選挙の奈良県選出予定候補者の公認状況や次期臨時国会に臨む姿勢など、記者団の質問に答えた。 　はじめに鳩山幹事長は奈良４区の公認候補者の調整に対する質問について、「かなり大詰めの段階に入っている」と語り、奈良県の常任幹事会を経て、９月中には決定する見通しであるとの認識を表した。 　次に解散・総選挙の時期と臨時国会に臨む姿勢を問われた鳩山幹事長は、「解散・総選挙の時期は任期満了の時期も視野に入れながら、一日も早く解散・総選挙に追い込むという意思で臨時国会に臨むことは言うまでもない」としながらも、「最終的な判断を下すのは福田首相なので、早まった考えをせず、早期の解散と任期満了の幅で両天秤で考えていくべきである」と答えた。 　さらに臨時国会に望む姿勢については、新テロ特措法案がアフガニスタンの真の支援策となるための施策が相変わらず何も出てこないことから、「役に立たないテロ対策」と一蹴。そのような法案には反対せざるを得ないとの考えを明らかにした。 　消費者庁の設置については、「消費者に対する何らかの対応は必要」との認識を示す一方で、政府案に対しては消費者庁を内閣府の中に置くことでどこまで効果が発揮できるかと疑問を投げかけた。 　鳩山幹事長はその中で、「オンブスマン的な外部から厳しく国民の意思を代弁できる機関であるべき」との考えから「権利院」という形をとることが望ましいと述べるとともに、政府案との違いを出来るだけ見せて、消費者にとってより良い制度にするためには、政府案に対しては反対し、厳しい態度で論戦に臨む意向を示した。 　最後に政府の景気浮揚策について鳩山幹事長は、「選挙対策のために作られたもの」と切り捨て、「むしろ暫定税率を撤廃し、高速道路の無料化である」と物価高で悩んでいる方々に対して抑制策になって有効であると切り返し、臨時国会でしっかりとした議論を行っていく考えを語った。