民主党『次の内閣』は２日午後、国会内で閣議を開いた。
冒頭、挨拶に立った菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）は、立て続けに２人の首相が政権を放り出したことを問題視するとともに、今こそ国民に本当の政権選択を委ねるべきだと主張。解散・総選挙に向けてこれまで以上に濃密な活動を行っていくよう求めた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、「これまでの成果が問われる時はもうすぐ」との見通しを述べ、臨時国会冒頭での解散・総選挙も想定しながら国民の皆さんの期待に応えられるよう、その責務を果たすべく尽力するよう要請。「頑張りましょう！」と結束を呼びかけた。
法案等の取扱いでは、仙谷由人・人権・消費者調査会会長、枝野幸男・副会長が、「消費者オンブズパーソン関連２法案（消費者権利院法案・消費者団体訴訟法案、下記ダウンロード参照）について説明。
仙谷・人権・消費者調査会会長は、消費者行政においては裁判所での解決が原則にも係らず、商品、サービス等が複雑化、専門化する中で裁判所が裁く能力を持ち合わせていないこと、行政は事業者に対する規制と育成の両方の観点から行われることが多く、消費者に情報が十分に提供されず事業者サイドに偏ってしまいがちになることを指摘。これらの問題を解決するべく、各省庁から一定の独立性を持ち、外部から行政執行を監視・監督する仕組みをつくったと経緯を述べた。
枝野・副会長は、消費者権利院を設立し、その長である消費者権利官が消費者行政全般にわたり強力な監督権限を行使する「消費者権利院法案」、悪徳業者等の違法収益を回収するため、適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟制度を導入するための「消費者団体訴訟法案」についてそれぞれ概要を説明。さらに、政府の提案する消費者庁は、消費者庁の権限はわずかで多くは元の省庁が握っているための二重行政であり、責任の所在が曖昧なだけでなく、消費者の立場から権限行使できるかは不明なため、消費者行政は現状より悪くなるとその違いを強調した。閣議では法案内容を了承、今後の取扱いは直嶋政調会長に一任することとした。
次に、増子輝彦・原油価格高騰に関する緊急対策ＰＴ座長（ネクスト経済産業大臣）が原油価格の高騰に関する抜本的対策の追加項目について中間報告。論点の整理を行い、さらに精査を重ねることとした。
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