民主党の上田清司衆議院議員と原口一博衆議院議員は、予算委員会における証人喚問での質問を終えて、１１日夕、記者会見し、鈴木宗男議員の偽証は明らかだとして、再喚問と議員辞職を求めた。
上田議員は、鈴木議員は次の３つの点で偽証の疑いが濃くなったとした。１つは「北方領土は返還されなくていい」などと発言した件。上田議員は「これは、外務省が３月６日に私の所に持ってきたメモと明らかに食い違い、しかもこのメモは関係者に配布されている」と述べた。２つ目は、ロシア大使館のスミルノフ参事官の件。鈴木議員は「記憶にない」と証言しているが、上田議員は「警察庁が言っていることと違う」と指摘した。
３つ目はタンザニアの学校建設資金供与の件。上田議員は、「事務所の保証金が戻ってきて、それを充てた」としているが、事務所のある十全ビルのオーナーが「使用している人がいれば、保証金を戻すことはありえない」と証言していること、２０６号室の家賃は月５６万円ほどで保証金はその１年分だから、鈴木議員が主張した１３５０万円の半分にしかならないことなどを挙げ、偽証の可能性が強いと指摘した。
原口議員は、ムルアカ氏の肩書きの件で、鈴木議員が自民党国防部会長、外務委員会理事の肩書きで、ムルアカ氏のビザの発給を要請している東京入国管理局あての文書のコピーを提示。文書には、ムルアカ氏について「鈴木宗男特別顧問であり、同時に、ザイール日本通商代表機関の常務理事」と明確に書かれており、「民間人という認識だった」という鈴木議員の証言は嘘である疑いが濃厚だとした。
また、タンザニアの学校建設資金についても、外務省職員に送金を依頼したという２０００年１２月１日の自民党の動きを克明に示してアリバイを崩し、「送金された８００万円は外務省のプール金か、ＯＤＡの還付金の疑いが濃い」とした。
原口議員はこれについて、「外務省職員の外為法違反、所得税法違反の共同正犯にあたる」と指摘、鈴木議員本人は「大臣の地位利用の背任・横領罪、入札妨害、収賄罪にあたる」として、鈴木議員の再喚問と議員辞職を求めた。また、すべての委員会で鈴木議員の疑惑を解明していくとした。
|
