民主党中央代表選挙管理委員会は８日午後、党本部で代表選挙立候補者による記者会見を行った。
司会・進行を務めた同委員会委員の笹木竜三衆議院議員は、代表選挙への立候補の届け出は小沢一郎・現代表ひとりであったと紹介。したがって中央選管としては、立候補者１名であるので代表選挙の投票は行わず、２１日に行われる代表選挙集会（臨時党大会）においてこの旨を報告し、小沢代表の新代表就任の大会承認を求めることになるとした。
紹介を受けて発言した小沢代表は、「本日、同志のみなさんのご推薦によって、民主党代表選挙への立候補を届け出たところ、他に届け出がなく、従いまして代表選挙の投票は行わずに、２１日の党大会で承認・決定されることになった」と改めて表明。同僚議員および２６万人の党員・サポーターの後押しに対して謝意を示した。
そのうえで小沢代表は、「解散・総選挙が目前に迫っていることから、一日の空白もなく、職責をまっとうし、総選挙の準備に全力をあげていく」と力説。明日・９日から臨時国会前の全国遊説を開始し、週内にも第一次公認候補を決定・発表する予定だと語った。
また、本日、代表選挙公約（下記関連記事参照）として発表した、「新しい政権の基本政策案―新しい国民生活をつくる―」に言及し、これを軸に党内の英知を結集し、早急に総選挙マニフェストを取りまとめる意向を示した。
「基本政策案は『国民の生活が第一』という大原則に基き、年金・医療・子育て・雇用・農林漁業・中小企業などで、日本型セーフティネットをつくるとともに、明治以来の、官僚を中心とする国の統治の機構を全面的に改革し、国民自身が政治・行政を担う仕組みに変える。それによってセーフティネットの財源も確保するという考え方だ」と語った。
小沢代表は、２１日の党大会での正式選任後は、新しい国民生活をつくることを目標とする所信と政権構想を改めて示すことになると説明したうえで、「民主党は本日から総選挙での勝利、新しい政権作りに向けて一丸となり、全力で突き進んでいく方針だ」として、政権交代への強い意欲を示し、民主党への理解を支持を求め、立候補の挨拶を締めくくった。
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