ニュース 2008/09/11 【衆院災害特】観測体制強化、防災地域づくりなど要求　古本、岡本、和田議員 　衆議院災害対策特別委員会が１１日午後開かれ、８月末に全国各地で多発した集中豪雨対策の整備に向け、古本伸一郎、岡本充功、和田隆志各議員が政府の対応を質した。 　古本議員は、河川の水位計の全国の設置状況を確認したうえで、今回、愛知県岡崎市で氾濫した伊賀川には水位計が設置されていないことを指摘した。 　その上で、全国３万５０００本の河川にわずか１６１２本の水位計しか設置されていない現状では、警報の発令、避難勧告などが十全ではないとして、氾濫した箇所への水位計の設置および防災無線の全市町村での設置を求めた。 　さらに古本議員は、今回乙川の水門が開かず、管理者も不明だったことを指摘、全国の水門の一斉点検も要求した。林防災担当大臣は「各省庁と連携をとり調査したい」と答えた。 　岡本議員は、警報や避難勧告などの伝達方法に関して、音による伝達では豪雨で聞こえないことがあり、他の方法を含めて工夫すべきだと主張。消防庁長官は「ファックス、メールも使いながら伝達できるようにしたい」と答えた。 　岡本議員はまた、三笠フーズによる事故米の不正転売事件に言及。災害用食糧として備蓄されている米のうちカビが発生したものなどが事故米となった際、農政事務所などから買ってくれと要請したことはあるのかと質し、農水省の総合食料局食糧部長は、入札や見積もり合わせの実施について知らせることはあると答弁した。 　工業用糊の原料となる事故米の市場価格がキロ当たり５〜６円と指摘、それよりも高い値段で三笠フーズが事故米を購入していることに疑問を感じなかったのかを質したが、食糧部長は「できるだけ高く売るのが入札の仕組み」と言い放ち、疑問を持ったかについて明確な答弁を行わなかった。 　和田議員は、豪雨などの異常気象の発生について、自然の変化のスピードに人間の対応が追い付いていないではないかという認識を示したうえで、海抜以下の地域の住民への安全対策を最優先させるべきではないかと質した。 　また、和田議員は、道路を雨水浸透型の材料で舗装すれば、側溝があふれることも少なくなるとして、安全なものにすべきだと指摘。林防災担当大臣は、「万全を期す」と答えた。