小沢一郎代表と綿貫民輔国民新党代表は１６日午前、国会内で「郵政事業の抜本的見直し」の文書内容で合意、合意書（下記ダウンロード参照）に調印した。
これは７月１６日の合意に基づくもので、民主党の選挙公約に郵政事業の抜本見直しが明記されることになった。
調印式には、直嶋正行民主党政策調査会長と自見庄三郎国民新党政審会長が同席した。
司会を務めた直嶋政調会長は、郵政事業民営化検証委員会を５回開いた経過や、両党で合意に達した（１）郵政株式売却凍結法案の可及的速やかな成立（２）４分社化を見直し利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みの再構築（３）郵政３事業の一体的サービス提供の保障、利便性、公益性を高める改革の実行 ――の３点を説明した。
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