2008/09/17
公選法見直し最終報告を了承 政治改革推進本部役員会
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政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の役員会が、１７日午前国会内で開かれ、本部内の公選法見直し小委員会がまとめた最終報告を了承した。
はじめに、岡田本部長が、「２１日の党大会に向けて、党に改革本部としての公職選挙法の見直し案を提出したい。本日、結論を取りまとめたい」と挨拶。
鳩山由紀夫幹事長も、感謝の言葉を述べたうえで、「公職選挙法以外でも、世襲議員の問題、何らかのコントロールが必要ではないか。世襲であるがゆえに有利であってはいけない。議員定数の削減も入れていただきたい」と要望した。
会合では、篠原孝・同委員会事務局長が、最終案について説明、それをもとに活発な議論が行われ、最終案を了承した。
見直し案は、戸別訪問の解禁、インターネット選挙の解禁など、選挙活動の自由度を増すことを基本に、政策本位の選挙、多くの人が投票できる選挙、公正な選挙を目指すことにしている。
世襲議員の関係では、資金管理団体の世襲を認めないようにする法制度を検討するとしている。また、議員定数の削減についても衆院の定数を４００とする現在の案を、衆院選のマニフェストに盛り込むことを要望することとなった。
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