民主党『次の内閣』閣議
民 主 党
民主党は、現行の農業及び漁業の経営安定対策を抜本的に見直し、農業、畜産・酪農、漁業を対象とした所得補償制度を創設することとしている。
本制度が導入されていれば、肥飼料や燃油等の生産資材価格が上昇しようとも、交付金交付の算定の基礎となる生産コストに価格上昇分が反映されることから、経営に与える影響に対し機動的に対応することが可能となる。
しかしながら、現下の生産資材価格の高騰が経営に深刻な影響を及ぼしていることにかんがみ、所得補償制度が構築されるまでの間、生産資材価格高騰に対する緊急対策を実施する。
１．肥料等価格高騰対策 … 所要額 １２００億円
肥料等について、現下の急激な価格上昇に伴う農家負担を軽減するため、肥料等購
入費の補てんを実施する。
２．配合飼料価格高騰対策 … 所要額 １０００億円
配合飼料について、現行の配合飼料価格安定制度に加えて、農家の飼料購入に係る
実質負担の軽減と所得確保を図るため、飼料購入費の補てんを実施する。
３．農業用燃油高騰対策 … 所要額 ４５０億円
農業用燃油のＡ重油及び軽油について、平成１７年９月に緊急対策が講じられたこと
を踏まえ、現時点の燃油価格を平成１７年９月段階の水準まで引き下げるための補てん
を実施する。
４．漁業用燃油高騰対策 … 所要額 １０００億円
漁業用燃油のＡ重油及び軽油について、平成１７年９月に緊急対策が講じられたこと
を踏まえ、現時点の燃油価格を平成１７年９月段階の水準まで引き下げるための補てん
を実施する。
上記所要額合計 ＝ ３６５０億円
以 上
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