ニュース 2008/10/02 民主党と自公どちらが政権を担当すべきか、早い段階で国民に決めてもらうべき　菅代行 　菅直人代表代行は２日夕、党本部で会見し、小沢一郎代表、輿石東代表代行、鳩山由紀夫幹事長によって衆参両院で行われた代表質問の印象を語った。 　特に小沢代表が民主党が政権担当後に取り組むべき政策を明確にしたのに対し、「麻生首相は必ずしもこの国をどういう方向へもっていきたいのかということについて、かくとした方針を出さないまま、民主党の批判した」と指摘。そうした点を見ても、政権は民主党と自公のどちらが担当すべきか、できるだけ早い段階で国民の皆さんに決めてもらわなければならないとの考えを示した。 　また当初、補正予算審議を急ぎたいとの姿勢を示していた与党に対し、民主党も緊急経済対策の必要性を感じる立場から、衆議院２日、参議院２日の予算審議を行い、最終的に参議院での採決に応じて一定の結論を出す考えを示していたことを改めて説明。「それをもって解散ということであるならば、審議の引き延ばしはしないと申し上げてきた」と語り、それに対して与党の方は必ずしも明確な回答を示していない点を指摘。それどころか「時間をかけてもかまわないといったニュアンスの話が伝わってきている」と菅代表代行は述べ、そのことが意味するところは、「緊急の経済対策を中心とした補正予算をあげて、その間の議論を通して国民に信を問うという道筋なのか」「そのまま麻生内閣で居座ろうとする意図なのか」を見極めなければならないとした。 　「金融危機のことを考えれば、１カ月２カ月で済む話ではないとこれまでの歴史は教えている。まだ金融危機の状況は３合目だという指摘もある」とも分析。こうした問題にしっかり取り組むには、「国民の皆さんから『この政権ならやってくれるだろう』『この政権にやらせよう』という信任を得た内閣でない限り、中期・長期に及ぶ大きな課題に対応することはできないとも分析。そのうえで「新任を得ないまま居座ろうとする考え方があるとすればもってのほかのこと。２人の総理が政権を放り出したうえ、３人目までも国民の新任を得ないまま、こうしたむずかしい状況を切り開けるはずがない」と断じた。 　また、財務省為替市場課資金管理室視察メンバーと共に同日、為替介入を担当している財務省国際局為替市場課資金管理室を訪れ、特別会計の内部留保（いわゆる埋蔵金）の運用の実情を視察したと報告。「２重の意味で強い関心をもっていたので同行した」と述べ、第一には小沢代表が本会議の代表質問でも述べられたように民主党の新政策に必要な財源の一部を「いわゆる埋蔵金を活用する」と明言していることから現場を訪れ「使えるかどうか」という制度的な問題を掘り下げたことを明らかにした。 　さらに、同管理室の特徴的な仕事として、１兆ドルの外貨準備の運用を行っていることに言及。「私自身、運用を直接が財務省が日々行っていることを最近まで知らなかった」としたうえで菅代表代行は、日本円にすると１００兆円もの資金を運用し、為替安定のためにドル買いしている点について、「諸外国に比べてドルの保有がＧＤＰに比べても著しく大きくなっている。果たしてそれだけ大きな資金をドルという形で常にもっておかなければならないのか」と問題提起し、そうした資金の実態を国民にオープンにするとともに、本来あるべき姿の活用を行っていきたいと語った。