ニュース 2006/05/24 【衆院教育特】教基法改正、審議には十分な時間を　藤村議員 ２４日午前、衆議院教育基本法に関する特別委員会で、民主党・無所属クラブの藤村修議員は、内閣提出「教育基本法案」について質問した。 　藤村議員は質問の冒頭、「愛国心」については、すでに学習指導要領に「国を愛する心情を育てるようにする」「郷土や国を愛する心を持つ」などの表現で書き込まれ、当然のこととして取り組まれていると指摘。今回の法案で「我が国と郷土を愛する」と記述した意味や効果、今後の指導などについて、小坂文部科学大臣に質問した。 　藤村議員は「ことばを大事にしながら審議を進めてゆきたい」と表明した上で、１７日の党首討論で議論となった「教育の責任」にも言及。特に、教育に関わる費用負担について、「責任の所在があいまいになってきたことが、今回の改正につながる大きな理由の一つであった」との見解を示した。小泉首相は答弁で、義務教育の無償化や教育の機会を与えることは政治の役割として重要であり、今後、負担について整理が行われることも有意義であるとした。藤村議員は、国の役割について、何よりも経費の問題であり、また教育行政の仕組みや学習指導要領のような基準作りも重要だと指摘した。 　続いて藤村議員は、義務教育費用の負担者内訳（平成１５年度決算ベース）の図を示し、総額１０兆円のうち、国の負担は３割であるが、総額を確保する責任はないか質した。首相は義務教育費国庫負担金をめぐる議論の経緯を挙げて「地方は違う考え方を持っている」と述べ、多数意見ではなかったと主張した。 　このほか藤村議員は、宗教教育に関する法案の規定についても質問し、「教育基本法の問題は、まさに今日、審議がスタートした」と指摘。衆院の憲法調査会が、約５年間の調査を踏まえて特別委員会に切り替わった例を挙げて、教育基本法が憲法に準ずる重要な問題とするならば、同様に調査会を設け、１〜２年の議論をするべきとの見方を示して質問を終えた。