ニュース 2008/10/07 【衆院予算委】岡田副代表、地球温暖化問題への見解などを麻生首相らに質問 　衆議院予算委員会で７日午後、岡田克也副代表は、地球温暖化、靖国神社、地方分権などについて麻生首相らと議論した。 　冒頭、「国政の基本に関すること」として、福田首相の突然の辞任の理由と国民への謝罪について見解を質した。首相の「深く理由を追い求めたわけではない」という答弁を受けて「支えるだけのものが自由民主党に無かった。政権政党として落第だ」と批判、首相は見解が違うとした。 　解散・総選挙の時期については、選挙を通じて国民の信を得て基盤を固めた上で景気対策を行う考えがあるか追及した。「政府はきちんと（この先の景気対策に）答えた上での解散が正しい道筋だ」と答えた首相に対し、選挙に関する調査の結果が「今その時にあらず」だったので、考え方を変えたのではないかと指摘した。 　続いて、地球温暖化問題に対する首相の基本的な考え方を質問。麻生首相は世界に誇る環境技術は日本の成長要因であり、関心の高い分野だと答えた。岡田議員は、世界・人類の視点で語るよう更に答弁を求め、首相は「急激に発展しつつある国との連携を密にしないかぎり成功はしない。実行をともなわなければ意味はない。どうしても（温室効果ガスの削減を）やるべきと言い続ける必要がある」などとした。 　岡田議員は「世界全体がこの問題をクリアする上で、数値目標が極めて重要」と指摘。２０５０年に６０〜８０％という福田前首相の目標と認識一致しているか確認し、首相はその線に沿って努力するのは当然だと答弁した。斉藤環境大臣には、公明党政審会長の時の「２０２０年に２５％削減」の目標に変わりはないか質問したが、大臣は政府の責任者という立場と、他国を巻き込む上で先に手の内を示せないことを挙げて明確な答弁を避けた。 　さらに岡田議員は、京都議定書による日本の削減目標はマイナス６％だが、現在は、その基準年１９９０年比プラス６・２％であることに言及、十数年間、石炭火力を新設して稼動率を上げてきたのは政策の大きな失敗であり、再生可能エネルギーの導入機会を逃したと指摘した。首相は「今後はそういったことも配慮して取り組むべき。ご指摘は正しい」と答え、岡田議員は、温暖化税や排出権取引などの仕組みも具体的に進めるべきだとした。 　岡田議員は、首相が『諸君！』２月号に発表した靖国神社に関する論文を取り上げて、参拝の意向や非宗教法人化について見解を質したほか、地方分権や２００５年総選挙の自民党公約についても質問した。