2008/10/07
【衆院予算委】道路財源の削減額を質す 前原副代表
|
前原誠司副代表は、７日午後衆院予算委員会で、麻生首相に、道路特定財源を一般化するとの福田内閣の方針を麻生内閣でも引き継ぐのかを質したうえで、いくら道路予算を削るのか、その決意を問い質した。
首相は、「１２月の予算編成を見れば答えは出る」と答え、事実上答弁を拒否した。
前原議員は、冒頭、日本の大きな制約要件である（１）国・地方あわせての７７８兆円の負債、（２）人口減少、（３）少子高齢化、（４）不況と物価高――を挙げ、どう認識するのかと質した。首相は、「資源を合わせて５つだと思う」と状況認識は共通していると答えた。
また、前原議員は、この制約があるがゆえに、財政再建も経済成長も歳出改革も同時に取り組まなければならないと主張した。これにも首相は、賛意を示した。
そのうえで、前原議員は歳出改革の象徴として道路特定財源の一般財源化を取り上げ、国土交通省の概算要求で道路建設関係の予算が昨年より１．１１倍であることを指摘、これでは福田前首相が語っていた、道路特定財源を一般財源化し、社会保障、少子化対策にも使う、とする主張にはならないとして、首相に見解を質した。
金子国土交通相は、「一般財源化しても道路予算を、半分、三分の一することは政治にできるわけではない。一般財源として要求している」と開き直り、首相も削るとは明言しなかった。
前原議員は、舛添厚生労働大臣が後期高齢者医療制度をめぐって、抜本的見直し、７５歳での区切り撤廃と発言していることを取り上げ、制度をいったん廃止すべきだと主張した。
前原議員は、最後に、首相の道路財源に関する答弁には「本当に残念、がっかりした。箱もの行政か、人に安心・安全の民主党かの政権選択になる」と結び、政権交代への意欲を表明して質問を終えた。
|
|
|
 |
|
