ニュース 2008/10/09 党金融対策チーム、即効・実効性ある金融政策を検討　菅代行、会見で表明 　菅直人代表代行は９日午後、党本部で記者会見を行った。 　はじめに、「嬉しいニュース」として南部氏、益川氏、小林氏ら３名のノーベル物理学賞に続き、下村氏がノーベル化学賞を受賞し、４名もの日本人がノーベル賞を受賞したことに心からの祝意を表し、学生時代に物理学を志した一人として「とりわけノーベル物理学賞の受賞については、憧れでもあり喜びもひとしおである」と語った。 　続いて厳しい金融情勢に関連して、この度の株の暴落を受け、民主党でかねてから結成している金融対策チームにおいて、「現在は１０００万円である預金のペイオフの上限額の引き上げもしくは撤廃」「外国で挙げた利益を国内に還流する制度の整備」など、さらなる対応策を早急に検討するよう指示していると説明。２００８年３月までの時限立法だった金融機能強化法の復活、中小企業向けの金融の円滑化に関して効果的に実行できるようにする見直し等も含め、即効性と実効性が上がる対策の検討を行っていると説明した。 　これに関連して、政府・与党の追加の経済対策の中で高速道路の値下げを掲げていることについて、民主党が主張する高速道路の無料化はまやかしと言いながら、自らの値下げについてはいい政策というのは論理矛盾であると指摘。「経済対策として（高速道路の無料化が）有効であると言わざるを得なくなった証拠」との見方を示した。 　次に、８日の予算委員会の締めくくり質疑の中で、菅代表代行の政教分離をめぐる質問に関連して、公明党の富田議員が法制局長官を問い質したことを取り上げ、議事録を見る限り「基本的に（違憲であるとの見解は変わっていない」と強調。必要ならば憲法２０条について集中審議を行うとの意向を明らかにした。 　経済対策をめぐっては、緊急的な対応については不十分ながら何らかの対策になるだろうとの判断で補正予算に賛成したと説明したうえで、緊急性のある政策を実行したうえで直ちに解散・総選挙を行うべきであると主張。すなわち、それ以降については根本的な政策の転換により内需の拡大、国民生活の安心につながる民主党の政策がいいのか、麻生首相が打ち出す中長期の政策がいいのか、国民の審判を仰ぐ必要があると話し、「２代続けて政権投げ出した与党には政策を実行できるリーダーシップがあると思えない」との考えを表明した。 　菅代表代行はまた、首都圏に焦点を当てた政策アピールとして、様々な意見交換会を通じて「子育て支援」が大きな課題の一つであるとの認識を明示。保育園の拡大や女性が出産後も仕事を継続できるような環境づくりなど、首都圏、大都市においてより重点を置いて訴えていくとし、区議会、市議会、県議会など地方自治体との関係を考慮しながら子ども手当に加え、待機児童ゼロの実現を目指すべく検討していると語った。