直嶋正行政調会長は１０日午前、衆議院のテロ防止・イラク支援特別委員会に出席、民主党・新緑風会・日本が提出した「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（テロ根絶法案）（下記関連記事参照）について、提出者を代表して趣旨説明を述べた。
テロ根絶法案は、第１６８回国会開会中の２００７年１２月２１日に参議院へ提出され、外交防衛委員会の審議を経て、２００８年１月１１日の本会議で可決、衆議院に送付されたもの（下記関連記事参照）。
日本がアフガニスタン復興の支援を通じて、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与し、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
アフガニスタン復興支援活動については、内容を「治安分野改革支援活動」と「人道復興支援活動」の２本柱とし、実施が必要な場合には閣議決定により基本計画を定める。
治安分野改革支援活動として実施される業務は、不法な武装集団の武装解除の履行の監視、社会復帰支援、警察組織改革など。人道復興支援活動は、被災民支援、復旧整備、医療、生活関連物資の輸送配布など。
基本原則として、活動実施にあたって武力を用いないこと、人道復興支援活動については、抗争が停止している、もしくは抗争停止合意が成立している地域などで行うことも定めている。
基本計画には、アフガニスタン復興支援活動の基本方針や活動実施などを定める。内閣総理大臣はその決定や変更の内容、活動終了を国会に遅滞無く報告する。アフガニスタン復興支援活動の実施前に国会承認を求め、自衛隊の活動を人道復興支援活動に限定するなどの義務が盛り込まれている。
さらに、国際的なテロリズムの防止及び根絶に寄与する我が国の取組に係る基本的な法制の整備その他の措置として、日本の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備や、国際の平和及び安全の維持または回復に係る取り組みを補完する新たな国際連合の組織の設置について、検討を行うこととしている。
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