ニュース 2008/10/11 菅代表代行、平山・東京１３区総支部長、足立・竹ノ塚駅前で政権交代訴える 　菅直人代表代行は１１日午後、東京都足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅前にて平山たいろう・東京都第１３区総支部長とともに街頭演説を開催。午前中まで降っていた雨も上がり、駅前に集まった２００人近くの聴衆を前に政権交代の必要性を熱く語った。 　平山総支部長は、地元足立区が都内で生活保護率が最も高いこと、大学の進学率が最も低いことなどを挙げ、格差が広がっているとの認識を明示。一番の問題は格差の固定化であり、非正規労働者の増加、不安定な雇用形態の中で一度ワーキングプア状態になると脱出できない現状を正す必要があると指摘した。そのうえで、教育を通じて職業訓練を強化するなど子どもも大人も自己実現がはかれる社会が望ましいとの考えを主張した。 　また、３人の子どもを持つ１人の親として、子育ての大変さを日々実感しているとして、公共事業でなく教育、人間の可能性にお金を投資できる仕組みを作りたいと主張。子どもを安心して産み、育てられる環境づくりのため、民主党が掲げる子ども手当の創設をはじめ、働きながら育てられる雇用形態、地域のネットワークづくりを行っていきたいと語った。 　最後に、「国民の意思を政治に反映しなければならない」と述べ、そのためには政権交代の実現が必要であると訴えた。 　菅代表代行は、世界的な金融不安を受け、緊急金融対策を施したうえで２〜３年の中長期政策が必要であるとして、国内の需要を高めることこそが必要であると明言。内需拡大することで将来に向かって安心が生まれ、子どもを産んでも大丈夫、歳をとっても年金、介護があるから大丈夫という認識が広がって行くと指摘した。そのうえで、「大丈夫だな、ということがあってはじめてお金を使うことができるのではないか」と訴え、消費の拡大にも繋がるとの見方を示した。 　また、麻生首相が「臨時国会の冒頭で解散する」と明言しておきながら金融危機を理由に解散を引き延ばしていることに菅代表代行は言及した。当初麻生首相は、２代続けての首相の政権放り出しを受け、国民の信を問わないままの首相は強いリーダーシップをとれないとの思いで解散・総選挙を決意したが、内閣支持率の伸び悩みと国土交通大臣の就任５日での辞任などの情勢を受け、金融不安を理由に先送りにしているのではないかと分析。「しかしながら、いくら先送りにしたところで官僚主導の自公政権下ではこれまで同様国民のための政治は実現できない」と断じ、民主党政権の確立に向けて理解と支援を聴衆に求めた。