ニュース 2008/10/17 解散先送りが最大の政治的空白　会見で簗瀬参院国対委員長が指摘 　簗瀬進参議院国会対策委員長は１７日午後、国会内で定例の会見を行い、予算委員会の所感と今後の取り組みについて語った。 　はじめに簗瀬委員長は昨日１６日の予算委員会の質疑を振り返り、「解散よりも景気対策、という麻生さんの考えは完全に破たんした」と切り捨て、「総理の真意は冒頭解散であったことが明らかとなり、ご自身もお認めになった。解散を先延ばしにする理由として挙げていた『民主党に問いかけたら答えがなかった』は今や全く成り立たない」との見解を示した。 　景気対策について、与謝野経済財政政策担当大臣が「今国会中は無理」と明言したことに触れ、「その後、総理も不承不承お認めになったが、閣内でのすり合わせがきちんとできていないのではないか。その程度のものだとしっかり見させていただいた。まさに解散延期の理屈でしかない」と断じた。 　 　「金融混乱に対する問題解決は、民意を問うた上での政権が、しっかりと腰を据えて取り組んでいかなければならない大変なテーマ。選挙管理内閣的な麻生内閣が取り組むことは到底困難だ」として、解散先送りで自民党政権の延命を狙う麻生首相を批判した。 　さらに簗瀬委員長は、余談としながらも、「政党の支持率と解散の時期を絡ます議論をする気はない。民意が３年前と昨年ではドラマティックに変わったからこそ、民主主義の常道として早く解散を、と言っている。仮に民主党が政権を取ったとして、支持率が低くても国民の審判を受ける時期だと思えば解散を選ぶ」と断言し、民意を反映していない麻生内閣は正当性が認められないとして、改めて早期解散を求めた。 　また、マルチ業界と議員との関係について問われ、「党としてのけじめはつけた。野田消費者相も前田議員と同じような質問をしていたが、消費者担当として今後消費者からの信頼を担うには心もとない」として麻生首相の任命責任にも言及し、「中山元大臣の件と合わせ、人間鑑定力に疑問がある。麻生内閣の危うさを示した」と語った。