2008/10/18
重要法案の審議は総選挙後、新内閣の下で行うべき 会見で鳩山幹事長
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鳩山由紀夫幹事長は１８日、広島県呉市で、三谷光男衆議院議員（広島５区総支部長）と揃って会見し、臨時国会対応や海賊対策の新法制定などについて記者の質問に答えた。
銃刀法改正案など、与野党対決型ではないと考えられる法案の成立をはかろうとする与党内の動きについては「麻生内閣は選挙管理内閣」で、本来は国会冒頭に最小限のことをやって解散すべきであったと指摘した上、民主党の対応を示すことに関しては「許容範囲と考える」と見解を述べた。重要法案の審議は解散総選挙後、新内閣のもとで行うことが望ましいと語った。
第２次公認候補の発表については、小沢代表が世論調査などの集計に基づいて作った案を執行部で協議することになると表明。「今週は無理だったが、来週あたりに発表ではないか」との見通しを示した。
海賊対策として海上自衛隊の艦艇による海上警備に関する新法を作成することへの見解については「今日、明日という話ではない」と指摘。民主党が解散・総選挙で政権交代を実現したあかつきには、こうした対応も前向きに検討する必要があるとして、法律制定の必要性を認めたものの、選挙前に法案を作るという環境にはないとした。
海自隊員死亡問題については「事実関係をしっかり調査する必要がある。その調査に基づいて判断するべきだ」と回答。「全般的に訓練環境が適切であるか、ひとつの事件を契機に調査したほうが良い」と述べた。三谷議員は、国会質疑において浜田防衛大臣が、報道で事件の詳細を知らされたと答弁したことに言及。「良くない話だ。けじめある対応と、事実関係が明らかになることが重要だ」と指摘した。
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