2008/10/20
テロ特措法は慎重に審議すべき 野党国対委員長会談で確認
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山岡賢次国対委員長は２０日午後、国会内で社民党、国民新党、共産党との野党国対委員長会談を開催。会談後、会見を行い、国会での対応について記者団に語った。
はじめに山岡国対委員長は、本来は先週開催した社民・国民新両党との３党会談の延長の予定であったが、急きょ共産党にも入ってもらったことを報告。
政府提出のテロ特措法については、各党の基本的な意見は変わらず、共産党は本日の採決にも反対の立場であるが、他の２党については「慎重に参議院でも審議すべきだが、現場の決定に従っていく」との立場を改めて確認したことを明らかにした。
民主党の対応については「参議院での２日間審議も確定的ではなく、状況を見ながら考えていくが、今のところ従来の方針と変わっていない」と述べた。
また、公的資金で地域金融機関に資本注入する金融機能強化法案については、本日、自民党の大島委員長から申し入れがあり、その対応について野党国対委員長間で協議。共産党は反対だが、他の２党および民主党は審議をした上で審議内容によるとの認識が示された。「与野党国対委員長会議の申し入れもあったが、そんなに複雑な内容でもないから、その必要はない」と、与野党協議については断ったことも山岡委員長は明かし、２４日に審議に入ることを確認し合ったと語った。
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