2008/10/21
党の政策実行こそ経済対策 小沢代表、与党の定額減税案について表明
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小沢一郎代表は２１日夕に党本部で会見し、次期衆議院総選挙に向けた第２次公認候補決定の判断基準や与党の定額減税に関する見解について語った。
第２次公認候補を決定した基準については「総選挙で当選の可能性がある、ということ」と答え、選挙を控えた現状については「非常にまだまだ厳しい状況だ」と見解を示した。第２次公認候補へは「今日から投票日まで死に物狂いで全力で努力して勝利を勝ち取るように健闘を祈る」と伝えたことを明らかにし、自身の公認問題については解散の直前に決定したいとした。
追加の経済対策として２兆円規模の定額減税を検討する与党の方針については「２兆円を仮に減税するとすれば、全く効果ゼロというわけではないと思うが、単年度で減税して、それが全部個人消費支出に回るかというと、そうはいかないだろう」と指摘。国民の皆さんからすれば、今後の家計を考える上においても、単年度で対策が終わるようでは、生活設計を十分立てられないという見解を示した。
党政策調査会が発表した経済対策には、ガソリンの暫定税率廃止や子ども手当など恒久的な措置が含まれていることに言及。これらを直接的な減税効果を持つ政策としてこれまでもずっと主張しているとした上、「我々の主張政策を実行することが、日本の経済対策であると同時に、日本の経済社会の仕組みを新たにして活性化させるものである」と述べた。
小沢代表はまた、同日民主党が３３名の第２次公認候補を決定したと発表。千葉５区については村越祐民公認内定者の処置を取り消し、白紙の状態で選挙前に公認候補を選定するとした。
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