直嶋正行政調会長は２２日午前、国会前で行われた「『後期高齢者医療制度』の撤廃を実現する会 第３弾・国会前行動」で挨拶し、抗議の座り込み行動を行っている方々に対し、手を携えて同制度の廃止を実現し、ともに助け合う社会保障制度を取り戻そうと訴えた。
マイクを握った直嶋政調会長は、国会内でもこの問題をめぐって政府を追及し続けていると報告するとともに、７５歳という年齢で区切って、受けられる医療を制限するという制度のあり方そのものがナンセンスであり、受け入れられるものではないと発言した。
また、麻生首相も舛添厚生労働大臣も「７５歳で区切るのは良くない」と発言しながら、制度の見直し等で済ませようとする動きがあり、その発言も日々二転三転、トーンダウンしているのが現状であると指摘した。
同時に、民主党はじめ野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決（下記関連記事参照）していることを明らかにし、首相や厚労相が本当に廃止する意志があるならば、与党も賛成してこの廃止法案を衆議院で成立させればいいだけのことだと説明。実際には「行動には示せない、選挙めあてのリップサービスに過ぎない」と政府・与党の姿勢を批判した。
さらに、社会保障審議会にかけない以上、「廃止」「見直し」を法案化することは不可能であるにもかかわらず、大臣の諮問機関に諮っただけで見直しに着手したような発言を繰り返している舛添厚労相の行動も問題視。こうしたパフォーマンスだけの政府・与党には厳しく対峙して、何としても制度を廃止していくと表明した。
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