2000/12/25
三宅村など伊豆諸島自治体へ義援金手渡す
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民主党の伊豆諸島噴火・地震等災害対策本部長の羽田孜特別代表は、１２月２５日、党本部を訪れた三宅村の長谷川鴻村長、山田和快議長、新島・神津島の村長の代理として訪れた八藤後恒心東京都島嶼町村会事務局長に、党で集めた募金を義援金として手渡した。
６月２６日の群発地震に始まった三宅島の噴火は、現在も毎日数万トンの二酸化硫黄を含む有毒ガスが噴出されている。全島避難となった三宅村村民は、帰島のメドがたたないまま、避難生活が長期化している。
そうした状況のなか、民主党本部ならびに民主党東京都連では、７月から災害対策本部を設置し、現地調査や対策の要請、募金活動などを実施してきた。全国各地で街頭募金などを行った結果、総額318万1437円が集まり、このうち、三宅村へ233万1437円を、新島村へ50万円・神津島村へ35万円がそれぞれ贈られた。
長谷川村長からは「党をあげて応援してもらいありがたい」との感謝の言葉があり、羽田特別代表は「すぐ視察にとび、大変な状況を目の当たりにしてきた松原仁衆院議員から、党をあげて対策本部を立ち上げる必要があるとの報告を受け、すぐ動きだした」と経緯を述べた。この後、同席した松原仁、山花郁夫両衆議院議員も交え、現在の島の現状や避難生活での諸問題について話し合われ、分散している村民の暮らし、子どもたちの教育の問題など、一時的な対策だけでなく、先を見据えたさまざまな対策が必要な段階にきているとの見方が示された。
党の募金活動は、引き続き行っていく予定だ。
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