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2008/10/28
【参院外防委】白議員、テロ支援国家指定解除をめぐる政府の弱腰姿勢を非難
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白眞勲議員は２８日午前の参議院外交防衛委員会で質問に立ち、（１）６者協議とテロ支援国家指定解除とその経緯、（２）北朝鮮に対する重油支援の肩代わりなどについて、麻生首相をはじめ中曽根外務相らに見解を質した。
白議員ははじめに、麻生首相が米国のテロ支援国家指定解除を「不満」としたことを指し、その理由を質問。麻生首相は、解除の前提とされる核関連施設の査察に関して口頭了解であり文書化されていないこと、どこまで解除するかなど具体的な内容が示されていないことなどを指摘した。
白議員は次に、６月の日朝実務者協議で「北朝鮮による拉致被害者の再調査を開始して可能な限り秋までに終了する」との合意がなされたにも係らず、１０月まで調査の動きさえもない点について、福田前首相が政権を放り出して自民党総裁選が行われる間、日本外交が機能不能に陥った結果ではないかと問題視した。
実務者協議の合意が米国に誤った認識を与えたのではないかとの懸念を白議員は示すとともに、テロ支援国家指定解除を行わないよう、日本側から要請したかを改めて確認した。それに対して中曽根外相は、拉致、核の問題を包括的に解決するため、核問題の前進を期待しての判断であったと言い訳の答弁に終始、また、ライス米国務長官との電話会談においては、指定解除を踏みとどまらせるための働きかけを日本側は行わなかったとする前回の発言を踏襲した。
テロ支援国家指定解除とその経緯については、米国側は北朝鮮が非核化行動に関する協力を意味する検証措置に同意した場合には解除する立場を明らかにしていたと中曽根外相は説明。１０月３日以降の日本側との緊密な協議を踏まえて判断、最終的に１１日夜、ブッシュ大統領から米国の意思決定の連絡とともに拉致問題に係る強い意志が伝えられたと述べた。白議員は「日本側にまさかやらないだろうという油断があったのではないか」と強い口調で指摘し、認識のあまい日本の外交姿勢を厳しく非難した。
これに関連し、北朝鮮に対して日本が負担するはずの２０万トンの重油支援をオーストラリアなどが肩代わりする動きがあるのは事実かと追及すると、中曽根外相は、参加への協議を行っていることは知っていると回答。白議員が拉致問題が進展しない限りは経済支援はしないとする日本の立場を無視して他国が行うことに対して黙認するのかと怒りをぶつけると、麻生首相は「拉致問題が解決しない限り経済支援はしないとする日本側の主張は米国、中国、韓国といった６者協議参加国には伝えている」と説明。白議員は、日本の代わりに経済支援、重油支援を他国が肩代わりしてしまうのでは何の圧力にもならないと重ねて主張、オーストラリアに対して、慎重な判断を強く働きかけるようにと求めた。
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