2008/10/31
国民の審判を受ける時期を党利党略で選んではならない 簗瀬参院国対委員長が会見で批判
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簗瀬進参院国会対策委員長は３１日午後、国会内で会見し、昨日の麻生首相の会見を受けての今後の国会対応について語った。
簗瀬委員長はまず、昨日の首相会見の内容に触れ、追加的経済対策は「ローマ帝国皇帝の人気取りのための『パンとサーカス』という歴史的エピソードを思い出した。究極のバラマキだ」と断じ、定額給付金についても、「納税者からみれば税金の還付であり、国民に賜る的な含みのある名称はおかしい」と指摘した。
「一番欠けているのは、行政のムダをどう削減していくのかという部分だ。基本的に現在の自民党政権の性格である霞が関の官僚行政との協同関係が維持されたままでの対策だ。予算配分構造は変わらないことを前提に対策が立てられている」として、効果は最初から見えていると述べた。
その上で、「国民の審判を受けるのが解散・総選挙の大きな意義である。政治家や政党のご都合主義でその時期が選ばれてはならない」と党利党略で解散先送りを狙う麻生首相を批判した。
外交防衛委員会での採決については、５日に参考人質疑を行い、その状況を見極めた上で対応を検討するとし、その他の委員会の開催についても、衆議院で審議中である金融機能強化法改正案の修正項目に対する回答なども含めて、総合的に判断するとした。
第２次補正予算案が今臨時国会に提出されない可能性を指摘されると、「予算委員会はしっかりと追及ができる場所なので、しかるべき時に集中審議を求めていきたいが、出すか出さないかは与党の考えること」と述べ、「法案以外にも各委員会で追及する材料はふんだんにある。外交防衛委員会にしても、外相も官房長官も安全保障の基本的な法律の仕組みがわかっていないようだ。そういう大臣が随所にいる」として、各委員会での審議を通して、政府・与党の問題点を厳しく追及していくことで、引き続き解散を求めていく方針を改めて示した。
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