ニュース 2008/11/05 【参院外防委】犬塚議員、ペシャワール会の中村医師に真の支援策質す 　犬塚直史議員は５日午後、参議院外交防衛委員会の参考人質疑で、ペシャワール会の中村医師と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の力石広報室長に、アフガニスタンの復興支援について見解を質した。 　犬塚議員はまず、日本の国会の議論をどう考えるか質問。中村参考人は「日本もそれ（空爆）に加担してやっているという認識が少しずつ浸透するに従い、我々の身辺も危なくなっている」と答え、アフガニスタンの親日的感情が崩れつつあることを指摘した。 　犬塚議員はまた、軍民一体の地方復興チーム（ＰＲＴ）による復興支援活動について見解を質した。中村参考人は、米軍の活動を円滑にするための宣撫活動としてとらえており、ＰＲＴと接触すること自体が危険を招くと考えていると述べた。 　また「農村共同体の秩序はマドラッサ無しには完成しない」として、地域を束ねる中心の施設「マドラッサ」の存在意義に言及。地域に平和をもたらし貧しい学童を教育する機能を挙げて、地域の人にとって大事なものについて支援を行う重要性を指摘した。 　犬塚議員は「日本はまだ、宗教的な確執からは無縁な立場で有り得る」と応じ、アフガニスタンの復興支援については「他と一緒になって同じことをしなくても、日本なりの援助の仕方がある」という認識を述べた。中村参考人は「外国の軍事面の援助は一切不要」と語った。 　中村参考人は、陸上自衛隊の派遣について「百害あって一利なし」と表明、地域の自治体制に沿った「治安委員会」という形で治安体制を確立することが十分可能だとした。米国ＰＲＴやＮＡＴＯ軍と無関係であれば、日本独自の武装解除プロジェクトも十分希望が持てると語った。 　犬塚議員は「日本独自の活動として、中立性を持って、現地をよく理解して、現地の宗教を含めてこれを尊重する立場で支援するならば現地を挙げて応援してくれるだろうという心強い意見をいただいた」とまとめ、民主党のテロ根絶法案の中核をなす「紛争停止合意の推進」に言及。 　国境がはっきりせず、全国的に停戦を強制できる主体も存在しない中、地域的に抗争停止合意を作っていくことであり、その際重要なのは、日本が国として、停戦合意ができたならばこういう支援をしていくと準備することだと紹介した。 　中村参考人は「おっしゃることは非常にまっとうなことだ」として、戦争でことは解決しないという認識で、カルザイ政権もパキスタン側も対話を始めていると指摘、まとめ役・調停役として振る舞うことで、日本が力を発揮しうる政策だとした。 　犬塚議員は最後に、現地が政府に期待する支援策を質した。中村参考人は「独自に地元に寄り添って、地元の納得する形で治安を回復しながら、支援の道を探る」と回答。荒廃した砂漠化地帯に水路を掘り、清潔な飲料水や食物を得られるようにして、避難民が帰ってきて生活できる環境をつくること、すなわち「水」に日本の支援の道があるという見解を示した。