ニュース 2008/11/07 政府の追加経済対策は国民生活再建策ではなく、政権延命策にすぎない　小沢代表 　小沢一郎代表は７日夕、北海道札幌市内で会見を行い、記者団の質問に答えた。 　田母神前航空幕僚長の問題に関して問われた小沢代表は、「どんな職業であれ自分自身の考えを持つことは誰かが否定したり、変えたり、強制することはできない自由な思想である」としつつも、「しかし、武装集団である自衛隊、いわゆる軍人としてあるべき姿というものも当然考えなければならない」とコメント。政治の問題について公に論評することは好ましいことではないとの見解を示した。 　戦前においても軍人勅諭に「軍人は政治に関与してはならない」と明記されていたと紹介。そのことを正確に理解しなかったがゆえに、大きな戦争という悲劇の結果を招いたとも述べ、戦前の歴史を振り返るならその軍人たる原点も認識しなければならないと指摘した。そのうえで、「武力を持っている集団である以上、行動、規範の原点は国民の代表たる政治家、政府内閣のその方針に従って行動することは絶対に守られなくてはならないことである」と主張した。その意味で、幹部クラスの人事については米国を参考にしながら国会の同意人事とすることも、本当の意味でのシビリアンコントロールを徹底させる一つの方法かも知れないとの考えを示した。 　オバマ氏の次期米国大統領選出については、ブッシュ政権の様々な行動を通じて、政治的には米国一国ですべての国際問題を解決できず、「国際社会で国際協調の中で平和を維持していく道をとっていかざるを得ないと国民が理解した結果であろう」と分析。経済もグローバル化の中で弱肉強食とも言われる過度な競争主義が今日の格差を生んでいると指摘し、世界中に悪影響を及ぼしたマネーゲーム的な要素に偏重した経済がいったん破綻したことで、米国流の経済の仕組み、あり方、やり方を米国民自身が深刻な自分達の生活に照らして考えた結果ではないかと評した。 　米国に追従した結果、深刻な事態に陥っている日本においても、「一刻も早く政治をチェンジする、政権交代を成し遂げる以外に方法はないということを国民の皆様にも共通認識にしていただきたい」とも語った。 　政府の追加経済対策の中の定額給付金に関する政府内での方針のブレについては、新経済対策の目玉のように発表しておきながら、今もって中身も決められていないと批判。現実問題として、年内の予算編成にも影響が出てくるのではないかと疑問を呈し、「経済対策優先」とする麻生首相の言葉との矛盾を指摘した。「その場その場の思いつきで発言するが、この一事を見ても、この危機を乗り越えて国民生活を再建する中身でもなければ、真剣に考えているとも思えない」として、「ただ政権の延命に汲々としている感じしか我々には受け取れない」と断じた。