ニュース 2008/11/12 【次の内閣】あるべき消費者行政について確認　 　民主党『次の内閣』は１２日午後、国会内にて閣議を開催した。 　鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣（幹事長）は冒頭の挨拶で、小宮山洋子ネクスト文科大臣の尊父でもある元東大学長の加藤一郎氏のご逝去に対しご冥福をお祈りすると表明。個人的にも大学紛争の最中に学生時代を過ごしたとして、当時学長代行として尽力された同氏に対してその思いはひとしおであると偲んだ。 　また、定額給付金制度に関して政府・与党が給付の対象となる所得制限を１８００万円とした上で、制限の設定は市区町村の裁量に委ねると決めたことに言及、「国民をばかにするような制度をつくろうとし、最後はそのつけを市町村におしつけてしまう。とてもまともな政権の政策とは思えない」と厳しく批判した。その上で、麻生政権を反面教師と捉え、国民の側に立った政治の実現のためより一層努力していきたいと表明。国民の政治への信頼を取り戻すためにも政権交代に向け、さらなるご奮闘を求めた。 　報告・協議事項では、仙谷由人人権・消費者調査会長があるべき消費者行政について説明。商品、サービス等が複雑化、専門化し消費者と事業者の間で情報の格差が広がる中、従来の事業規制ではまかないきれない新たな消費者行政の必要性を強調した。政府の提案する「消費者庁」の問題点を指摘し、本来あるべき消費者行政の姿と必要な具体策について説明し、論点を確認した。 　法案等の取扱いでは、細野豪志ネクスト農林水産副大臣が民主党議員立法「農協法等改革法案(仮称)」について説明。　農業共同組合、漁業共同組合、土地改良区、森林組合、農林中央金庫など一連の組織について政治的中立性の担保規定を設けた法案内容を閣議として了承、取扱いについては政調会長と担当大臣に一任した。 　そのほか閣法については、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」および「国籍法の一部を改正する法律案」は「賛成」の方針を了承。「労働基準法の一部を改正する法律案」、「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案」は修正協議がまとまれば「賛成」とするとし、最終判断は政調会長と担当大臣に一任した。 　直嶋政調会長は閣議後の記者会見で、政府・与党の定額給付金制度に関して、「経済対策としては効果なし」と一蹴。バラマキであり、選挙対策的要素が強いとの見方を示すとともに、麻生首相が「追加の経済対策」の目玉として発表しておきながら、その後の政府・与党内で混乱ぶりを批判、子ども手当をはじめ「国民の生活が第一」の政策実行こそが、最も効果的な経済対策であると強調した。