ニュース 2002/03/22 「国民にきちっと答える必要がある」秘書給与問題で菅幹事長 　民主党の菅直人幹事長は２２日の定例記者会見で、社民党の辻元政審会長の政策秘書給与をめぐる問題に関連して「昨日鳩山代表から『きちっと調べておくように』と指示があった。わが党には山本譲司君の問題が重い問題としてあり、二度とこういうことを起こさないよう徹底してきた。現在問題を残しているとは思わないが、わが党を含め国民に対してはきちっと答える必要がある」と述べ、党内外を含めた事実関係の把握に取り組む方針を表明した。 　菅幹事長はまた、１９日の衆議院議院運営委員会で鈴木宗男議院辞職勧告決議案の本会議上程を求める動議が与党の反対で否決されたことについて言及。「自民党は鈴木議員の出身母体として反対するだろうが、『クリーン・パーティー』を自称してきた公明党が反対したことの意味は重大。『まだ疑惑の段階だから』と言うが、かつて竹下登氏に対する辞職勧告決議案には公明党も提出者・賛同者に入っている。野党のときには賛成し、与党になるといろいろ理屈をつけて反対するという行動を取った。私は先日のテレビ番組で、まるで『ダーティー・アシスト・パーティーではないか』と評したが、まさにその通りになった」と公明党を酷評した。 　小泉首相が１８日に山崎幹事長に決議案を上程すべきと指示したが拒否された件についても「今後は、与党側が反対すれば全く動かないという前例を作った。小泉政権が力を失いつつあることの証明だ」との見方を示した。 　小泉首相の訪韓については、「日韓歴史教科書共同研究などは大いに結構だが、自ら作ったわだかまりを解消するために、昨年秋に続いて二度も訪韓することになった。では今年の８月１５日（靖国神社参拝）はどうするつもりなのか。せっかくかさぶたになってきたものを自ら剥がして不協和音を招いたことについて、今回の首相訪韓で改善できたかは疑問だ」と評した。