民主党『次の内閣』は１０日午後、党本部にて閣議を開催、雇用対策をはじめとする経済対策関連法案を了承した。
冒頭挨拶に立った鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣は、追加の経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案の提出をせずに年内を終えようとする政府について、その体たらくが内閣支持率の急落に表れていると指摘。日を追うごとに加速度を増している厳しい雇用情勢に対し、民主党は緊急雇用対策本部を中心とする視察等の活動とともに精力的に政策づくりを行い、国民に対しその姿を示すことが大事であると述べた。また、民主党に政権を任せても大丈夫だというマニフェストをつくってほしいと要請。「頑張りましょう」と呼びかけ、より一層の奮闘を求めた。
法案等の取扱いでは、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣は「子ども手当法案」を説明。子ども一人ひとりの成長のため、０才から中学校卒業までの子どもに等しく１人月額２万６千円を支給するとの法案内容を了承した。
細川律夫非正規雇用対策ＰＴ座長、小林正夫同事務局長は 民主党の緊急雇用対策として、企業による安易な内定取り消しを規制する「労働契約法の一部改正案（採用内定取り消し規制法案）」、非正規労働者も雇用調整助成金の対象にする「派遣労働者等の解雇の防止に関する特別措置法案」、派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援、雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保する「雇用保険法の一部改正案」、有期労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにする「労働契約法の一部改正案（有期労働契約遵守法案）」の４法案について説明。法案内容を了承した。（下記関連サイト参照）
中川正春ネクスト財務大臣は、２．６兆円の国民負担減税により生活コストや企業コストを引き下げ、内需拡大に繋げるとする「租税特別措置法の一部改正案（道路特定財源の暫定税率廃止・減税法案）」および、中小企業の事業活動を支えることにより雇用の確保を図るとする「法人税法等の一部改正案「（中小企業法人税軽減等）」について説明。法案内容を了承した。
閣議後の会見で直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、急速に悪化する経済情勢のもと、特に厳しい局面に立っている雇用、中小企業に対して迅速な対応をすることが政治のつとめであると表明。終盤国会で意思を明確にし、活発な政策論議を行うため、国民生活の安定、経済の早期回復に向け、（１）子ども手当法案、（２）道路特定財源の暫定税率廃止・減税法案、（３）中小企業いじめ防止法案、（４）金融アセスメント法案、（５）内定取り消し規制をはじめとする雇用を守る法案、（６）中小企業を支援する法人税法等改正案――などの法案を提出する方針を述べた。
また、来年度の予算編成に関する議論の中で、政府が埋蔵金の活用を示していることに言及。２兆円の定額給付金をはじめ一過性のものに過ぎないと批判、埋蔵金を活用することで制度改革、新しい制度の確保を考えている民主党との違いを強調した。
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