ニュース 2008/12/11 ２次補正を出さない政府・与党は民主党の経済対策関連法案の成立に協力すべき　菅代行 　菅直人代表代行は１１日午後、党本部で定例会見を行い、民主党の経済対策関連法案の提出時期、第２次補正予算案や来年度本予算に対する考え方について、記者団に語った。 　はじめに菅代行は、同日、第２回目の会議が行われた緊急雇用対策本部について触れ、民主党の都道府県連にも対策本部を設置し、連合を中心とした組織と連携をとって、全国的に対策に取り組んでいくよう要請することが決まったと報告した。併せて、雇用問題に対するそれぞれの地域の実情や相談を自治体に繋いでいくことができるように、都道府県連の代表を集めた会議を早期に行う意向も示した。 　また菅代行は、先の『次の内閣』で了承された雇用対策をはじめとする経済対策関連法案の取り扱いについても、「来週に法案提出する予定」との方針を語ると同時に、「今ある雇用調整金を使えば新たな予算措置をしなくても対応できるので、法案が成立すれば早急に施行し、年内に間に合う制度である」と説明。 　その上で、与党側に対して、「経済対策を来年まで先送りして良いと思っている国民は誰一人としていない。政府・与党が２次補正を出さなかったのだから、我々が出す法案の成立に協力するべき」とけん制した。 　次に菅代行は、来年度予算を巡る政府の迷走について言及。特に、国民年金の国庫負担の引き上げに対して埋蔵金を使う見通しであることに対して、「年金は１００年に及ぶ制度で、必要な財源は恒久的であるにも拘らず、埋蔵金という一時的な財源に頼って引き上げることは、極めて無責任な財政運営である」と政府の対応を厳しく批判した。 　さらに菅代行は、「このまま、来年の１月の通常国会を迎えるとどうなるのか」と前置きし、「第２次補正予算案には選挙目当てのバラマキである定額給付金が盛り込まれると、我々は反対せざるを得ない」との態度を明らかにし、結果として２次補正の実施ができなくなることが予想されるとの見通しを語った。 　それらを踏まえ、菅代行は、（１）２次補正から定額給付金を外す（２）定額給付金に充てるとされている２兆円を、与野党合意の中で、緊急雇用対策として補正予算を組み、今年度中に成立させる（３）通常国会冒頭、衆院を解散し、１月末に総選挙で国民の信を問う――の３点を、日本の政治を本当の意味で機能させる唯一現実的な道と主張し、麻生内閣に提言したいと語った。