2008/12/12
新テロ特措法改正案の再可決を受けて（談話）
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民主党政策調査会長
直嶋 正行
新テロ特措法改正法案は、参議院において民主党などの反対により否決された。政府与党は、参議院の意思を厳粛に受け止めるべきであるにもかかわらず、衆議院において再議決を強行した。直近の民意を反映した参議院の意思を無視するものであり、将来に禍根を残すものである。
ただでさえ、防衛省・自衛隊では、前事務次官の汚職事件、漁船との衝突事故、給油量取り違え、航泊日誌の誤破棄、情報流出、第一術科学校における死亡事案など、国民の信頼を大きく損なう不祥事に加え、田母神前空幕長への防衛省の甘い処分によって安全保障の根幹である「文民統制」が大きく揺らいでいる重要な時期に、海外での自衛隊の活動を認める法律案の可決を強行した政府・与党の頑なな姿勢に失望を禁じえない。
また、アフガニスタンでは、「ペシャワール会」の伊藤和也さんが殺害されるなど治安情勢が悪化の一途を辿っており、政府が派遣したアフガニスタンの現地調査の報告についても、政府からは、文民統制を果たすための国会審議の前提となる基礎的な情報開示すらなされなかった。
現在、アフガニスタンは飢餓の危険が指摘されており、緊急の食糧支援も必要である。民主党は、アフガニスタンの安定・復興に向けた民生・人道復興支援を行うことが今果たすべき日本の役割であると考える。政府は、インド洋での補給支援活動ではなく、和平実現のための外交努力に重点を移し、真にアフガニスタンの復興支援に役立つ活動を実行していくべきである。
以 上
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