民主党は１５日午前、法人税法の一部改正案および租税特別措置法の一部改正案の２法案を参議院に提出した。
法人税法等改正案には（１）外国子会社からの受取配当の益金不算入措置、（２）特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止を、租税特別措置法改正案では、（１）欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の今年度からの廃止、（２）中小企業に係る法人税率の半減――を盛り込んで成立を目指す。
提出後の会見で直嶋正行政調会長は、民主党としてはこの臨時国会では６法案の提出を目指していたと改めて説明したうえで、１１日に提出した「子ども手当」法案、道路特定財源の暫定税率廃止・減税法案、中小企業いじめ防止法案（２法案からなる）、金融アセスメント法案の５本に続いて、本日提出した緊急雇用対策関連４法案とこの税法関連２法案で「経済対策関連の法案の提出は以上になる」と語った。
そのうえで、記者団からの暫定税率廃止法案との優先順位を問われたのに対しては、「国対ともよく相談したうえで」と前置きしつつも「減税法を最優先していきたい」との意向を示した。
なお、法案提出および会見には法案発議者の福山哲郎政調会長代理、大久保勉、大塚耕平各議員が同席した。
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